広島県被団協「非核三原則の否定、断じて許すことができない」官邸筋の核保有発言に抗議

広島県原爆被害者団体協議会（箕牧智之理事長）は22日、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言に対し「非核三原則を否定し、核拡散防止条約（NPT）体制における橋渡しをも否定するもので断じて許すことはできない」とする抗議声明を発表した。

声明は、県被団協が「体験を通して人類の危機を救う」ため病んだ体にむち打ち、被爆の実相を訴えてきたと強調。「絶滅だけを目的とした核兵器の危機から免れることができるのは、それをなくすことによってのみだ」と指摘した。核の脅しに頼らず核兵器禁止条約を批准することや、非核三原則の堅持・法制化も強く求めるとした。

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