政府は22日、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開いた。高市早苗首相は、定員割れが続く自衛官の給与を引き上げるため、給与基準を定める「俸給表」を1年前倒しして令和9年度中に改定するよう指示した。「安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の中核である自衛官の人材確保に政府を挙げて取り組む」と強調した。
閣僚会議は石破政権下の昨年10月に設置。昨年12月に決定した処遇改善に関する基本方針では俸給表を10年度に改定するとしていた。俸給表の本格的な改定は自衛隊の発足以来初。
50代で定年を迎える自衛官が多いため、定年後の対策にも取り組む。来年の通常国会で、再就職先の賃金に加えて支給される「若年定年退職者給付金」の水準を引き上げる制度改正も実施する方針だ。