成田空港（千葉県成田市）周辺の大規模開発事業に関する不動産投資商品「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、開発に向けた成田市の審査に条例違反があった問題で、成田市長が12月の市議会本会議で虚偽の答弁をしていた疑いがあることが、市への取材で分かった。（井上真典）
◆成田市は「虚偽ではない。地区計画決定も有効」との立場
条例違反は、開発許可前に行う地区計画決定に向けた内部審査で起きた。
市条例は、地区計画案の提出要件について、地権者数の3分の2以上の同意が必要と規定。事業を手がける不動産会社「共生バンク」（東京都千代田区）が2017年12月に提出した計画案は、同意要件を満たしていなかったが、市は手続きを進めた。
成田市の小泉一成市長（資料写真）
12月2日の市議会本会議で小泉一成市長は「事業者は計画案提出後、同意の取得を進め、地区計画の決定前には3分の2以上の同意が得られていた」と答弁していた。
しかし実際には、地区計画についての同意は追加で得られていなかった。
市は東京新聞の取材に、市長答弁の「同意を得た」の意味について、地区計画決定後の手続きで、事業者が開発許可申請時に提出する「開発行為施工同意書」を指していたと説明した。
「開発行為の同意は、地区計画の同意を包含している。誤認を与える意図を持って答弁をしたわけではなく、虚偽ではない。地区計画決定も有効だ」とした。
◆違法と指摘した男性「むちゃくちゃな理屈だ」
条例違反を巡っては、千葉県内の男性（77）が今年6月、手続きが違法と市に指摘し発覚。市は顧問弁護士から条例違反との指摘を受けたが、公表や議会への説明をせず、東京新聞が10月10日に報道した。
開発工事が遅れている45万平方メートルの事業地＝7月、千葉県成田市で、本社ヘリ「あさづる」から
男性はその後、地区計画案について追加で得たとする同意書を市に情報公開請求したが、市は「不存在」と回答し...
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