日本も核の三原則なるものを、化石化しなくてはなりません。現内閣自体が、反日リベラルないし左翼論者と、核被害ばかりに目がとまったままのひと、これらの擁護に回っているのをよしとしている論調に惑わされないでください。

岩田さんは、さすがに核心を得ている。これから大忙しで日本の旧弊の刷新をするのを、岩田さんたちも真剣に世の中に伝えてください。

今まで信頼していたNHKへの評価が、地に落ちました。こんな単純なことを見抜けないとは！

大下容子さんの今回の受け答え、素晴らしいの賛辞に尽きる。

田中真紀子さんには、あきれてものも言えない。

自然破壊は犯罪ではありませんか。

中國は、米国・ロシア・北朝鮮・英仏両国・イスラエル・インド・パキスタンなどの、国々の核保有を非難したことはありますか。第2次大戦終結後にできた共産党独裁中國こそ、戦後秩序を崩した最初の国です。

なら、はっきり言おう。満州・ウイグル・チベット・内モンゴル・雲南は、中國ではない。勿論、台湾も。これらはみんな、歴史上は漢民族が居住せず、別の民族の居住地だった。

これこそ、産業の融合、融合社会の到来だ。

団塊世代の多くは、幼少から働き盛りまで、意識するか否かは区々であるが貧しさが悔しく跳ね返そうと頑張った。今の日本は、悔しいという感情さえ無いのだろうか。

高市総理の言う労働の多様性を進め生産性を向上させ少子化に対処していくのは、一刻の猶予もありません。年初からの通常国会で法律化すべきです。

これまでの日米間の乖離方向にあった通貨金利・財政政策の状況が、むしろ逆回転していくことから成長促進方向へと劇的転換し、日本の成長率は皆さんの見通しよりさらに少なくとも数％増加するはずです。

経産省（旧通産省）のOBとして、日本の今の産業経済が求めている悲鳴が聞こえる。私が通産省に入省したS４６当時は、高度成長・国土改造の熱気と人々の”働いて働いて”のやる気が充満していたが、通貨切り上げ・オイルとニクソン訪中の両ショック・バブル崩壊・工場の海外移転など、日本は窒息状態になり久しい。高市さんは、ジャンヌダルクだ。貴重な予算で、フル回転してほしい。

副首都構想を本当に意味のあるものにするには、副首都は現在の首都近辺に一つ・日本列島の地方ごとの主要部に少なくとも７～８か所、造らないと日本全体の強靭化・経済発展・地域社会の格差是正、にならないと思います。

中國への交流・投資促進に１９７０年代から現役時代に取り組んだ小生からすれば、皆さんに言いたいのは中国共産主義体制は日本からの投資・貿易を人質にしますから、今すぐ直ちに中国への投資・貿易を引き揚げるべきです。手遅れになります。

小沢一郎さんは、こんなことを言うから、信望を失くして総理大臣になれなかったのだ、と思う。

高市さんの取り巻きに田中真紀子さんがいたら、高市さんはつぶされて総理になれなかったでしょう。

高市総理の言うとおりだ。国の財政は家計と同じ。家計の基礎をなす働きの改善・向上なくして家計の向上・黒字化は無いし、国の経済産業が成長して活発に働けば、おのずと国の財政は健全化する。

鄭麗文の主張は習近平の台湾支配の手先と断定できる。この論法こそ、漢民族が周辺異民族を支配し文化抹殺した手法だ。満州の女真族は清王朝で逆にこの論法・手法に取り込まれ、国を失った。渤海国・金国などの満州人の故国はこうして無くなった。

歴代の沖縄県知事と立憲・共産党は、なぜ中国に抗議しない。沖縄を含む日本を守る米軍の基地には抗議しても、沖縄を中国に、いいようにされたいのか、。

賃金を引き揚げられない企業は、市場から退出し、人手を必要とし市場を開拓しようとするイキのいい企業に、人手が大胆に移るべきだ。生産性の低い中小企業には申し訳ないが落伍する企業を助ける産業政策中心のこれまでの政策と政治を捨てないと、貧しさを増していく日本と日本人を立ち直らせない。

玉川轍という口先だけの論者はメデイアに出させる価値に疑問だ。

高市総理の人気が高いのは、日本が貧しくなってきたことだ。韓国・台湾にも個人GDPは低くなった。国全体のGDPは中国のわずか５分の１程度に落ちた。高市さんは、、前の三人の総理に比べ、真剣に日本を再興しようとしているから、という理由だ。

日本の自然に対する犯罪行為だ。

中國がその領土をここまで広げたのは、漢民族の周辺の多数の異民族を、それこそ根こそぎ侵略してきた歴史でしょ。

フォルクスワーゲンは破滅の道へ向かっていることに気が付いていない。

山尾氏が言っていることは、全く正しい。岡田氏は、日本の国益ではなく中国の日本を貶める戦略に完全に手先になってしまっていることに、気がついているとすれば、直ちに政治家を辞めるべし。

琉球は過去の歴史上、一度も中国の歴代王朝から、政治体制上も、具体的な行政統治も、軍事的服属も、受けたことはありません。琉球王国時代の朝貢貿易は、中国貿易が多くの利益を上げたので、他の多くのアジア諸国が便宜上行ったのにすぎません。勿論、朝貢貿易を行ったことのある日本も中国に服属したことはありません。

岡田氏は、ただ自分が目立ちたがりたいだけ、人の意見を聞かないで自分の主張を繰り返している議論をしているようの思われる。

岡田氏は、ただ自分が目立ちたがりたいだけ、人の意見を聞かない人、このような人が選挙に出る立憲民主党は民主政治を壊す温床になっている。

政権は銃口で生まれ銃口でしか守れない、と毛沢東が言って以来、今日まで、中国軍は中国政府には属さず中國共産党の下部組織である、としている中國こそ、軍国主義以外のなにものでもない。

団塊世代の私が２５年前ウズベキスタン訪問した時、現地の人たちが是非見てほしいと言って連れて行ってくれたのが、立派なオペラ座で、「この建築のため、抑留日本軍が、強制重労働で建てたもので、周辺の戦後ロシア人が建てたものは、ウズベク大地震で全部崩壊したが、オペラ座はびくともせず、ウズベク人は、このオペラ座に逃げて命拾いした。日本は信用できる」、と言っていたことを、日本の若い皆さんに紹介したい。

ウイグルとチベットを植民地化している中国を、山崎大使はなぜ非難しない。それと、内モンゴルも。

人を感銘させる政治家は、決して会話術によってではない。内容が、「是」でなければ人は動かされない。

団塊の世代の私が若いころの思い出では、５５年体制定着後の自民党をはじめ、１９６４年の中国核実験もあって、政治家には正直に核保有すべきと話していた人も少なくなかった。すくなくとも、今日のように、狂ったように自民党議員から立憲民主党・公明党・共産党と口を揃えてこの発言を、我先に非難することはなかった。

高市さんの積極的な産業振興・経済成長促進に大賛成。古今の歴史で、産業不振ないし停滞による経済停滞・不振で他国から侵略されたり自ら存在力を失った例は枚挙にいとまがありません。近現代史がそれを証明しています。

非核３原則なるものに固執している日本は、米国が融和姿勢になれば、核を持つ北朝鮮・中国・ロシアにとってはやりたい放題、を意味する。それで日本の国民・財産・安全を本当に守れますか。

橋本氏は、「高市氏は力を持ってから台湾の危機事態の件を言え」と言うが、これまで橋本氏は日本が力を持つ施策を一切提案していない。であれば、橋本氏は「日本は中国に歯向かうな、言いなりでいろ」というのと同じ。結論は、橋本氏は中国の手先になっているということ。

舛添要一さんは、中国のことをどれぐらい知っているのですか？。

英国のエコノミスト誌の考察・分析・提言は、さすが歴史上世界の政治・経済・軍事をリードし睥睨したことのある国がらだと、敬服。同誌が言う３つのシナリオの全てを今こそ日本は採用すべきだ。ということは核戦力に関しても、せめて日本独自の臨界前核実験を実施しておき、即時体制に入れる状態にしておくこと。、