気仙沼市第３次総合計画策定議論スタート

2025年12月26日

　２０２７年度から１０年間のまちづくり指針となる第３次気仙沼市総合計画策定に向け、市内の代表者で構成する市総合計画審議会が２４日、市役所ワン・テン庁舎で開かれた。菅原茂市長の諮問を受け、今後１年をかけて基本構想、基本計画策定に向けた調査、審議を担う。
　経済、福祉、まちづくり、教育など各分野の団体からの３０人で構成し、生活基盤、産業などの部会に分かれる。会長には気仙沼商工会議所の菅原昭彦会頭を選んだ。
　計画策定を諮問した菅原市長は「復旧・復興からその先、人口減少などさまざまな課題がある中で、次の１０年を見据えた計画を策定していきたい」と述べ、活発な議論に期待を寄せた。
　市当局は次期計画で考慮すべき視点を提示。人口減少が避けられないことを前提とした上で、人口規模が縮小しても地域経済や生活サービスを維持していけるよう適応策を講じていくことを重点とした。
　具体的には現行計画から引き続き「市民が主役のまちづくり」を重視するほか、産業立市の実現、将来を担う子供たちの教育環境整備などに視点を置く。市が策定した人口減対策の行動計画「けせんぬまＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇプラン」、「気仙沼サステナブルシティ推進プラン」も踏まえた計画とする。
　委員からは現行計画を踏まえ、「指標とする項目を絞り込んでもいいのでは」などの意見が出た。
　年明けには市民アンケート、市民参加のタウンミーティングで出された意見などを参考に議論し、27年初めの答申を予定している。
　菅原会長は「想定を上回る人口減少など厳しい時代に入ったが、それを乗り越えてこの地域を成り立たせなくてはならない。計画をいかに実効性あるものにしていくかが審議会に課せられた任務だ」と決意を述べた。