旧統一教会への解散命令請求、首相「事実に基づき判断」

岸田文雄首相は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について「法律に基づいて手続きを進め、客観的な事実に基づき厳正に判断した」と述べた。首相官邸で盛山正仁文部科学相から報告を受けた後、記者団の質問に答えた。

旧統一教会と政治の関わりを巡って「自民党の国会議員は関係を遮断していると認識している。これからも方針を徹底するよう努力を続けていきたい」と語った。

野党は教団の財産を保全し被害者救済に充てる法案の国会提出を調整している。首相は「今の段階ではそうした動きを注視していきたい」と話した。