（古森委員長）

　神奈川県のホールと合築とのことですが、購入代金はどのように支払うのですか。

　設計監理等の費用は、県とＮＨＫそれぞれが持分で負担しあうのですか。

　そうです。金額についてはＮＨＫの負担分です。

（小丸委員）

　土地を平成16年に取得して以降、今日まで放置されていたことについて、やむを得ない事情もあったとは思いますが、今後は順調に進めていただきたいと思います。

　会館建設は競争入札ですか。

　そうです。これから整備概要を作成し、あらためてお示しいたします。

（小丸委員）

　子会社等に対する配当の要請とか、取引を通じて関連団体に過剰な利益を与えることにならないよう、競争契約を原則とする業務委託のあり方について、真摯（しんし）にお考えいただきたいと思います。

　少し補足いたしますと、さきほど、17年度末におけるキャッシュフローとしてカウントできる現金同等物は420億円とご説明いたしましたが、18年度に49億円の配当を行い、19年度にも、さらに大型の配当を要請したことなどから、今現在の現金同等物は371億円となっています。
　こうした中で、日常的な運転資金など手元に残す現金はいくら必要なのか、配当可能な金額はいくらあるのかということについて精査を行いました。今後、子会社の整理統合が予定されており、これに伴うキャッシュアウトが発生することが想定されますけれども、関連団体と協議を重ねながら、ＮＨＫの財政に寄与するよう、大型配当を要請していきたいと考えています。

　ＮＨＫの財政に寄与するような形をとっていただければ結構だと思います。

　平成18年度から特例配当も実施されていますので、これまでどおりの考え方で進めていきたいと考えています。

　グループとしてまとめて資金調達したりしているのですか。また、そういったお考えはないのですか。

　現在のところ、そのようなことは行っていません。現在のところは、総合企画室〔関連事業〕というＮＨＫの部局で、持ち株会社的な発想で配当のあり方などを検討しているというのが現状です。そういったことを行うためには、ＮＨＫと子会社等との間に、ホールディングスのような組織を設けないと、なかなかできないだろうと思います。

　そのあたりがもう少し改善されれば、かなりのコスト削減が図れると思います。

　ご指摘の点は、これからの課題と考えています。子会社等に対して、大型配当を要請していますけれども、現状では、子会社独自の営業活動により生み出された利益についても配当していただく構図になってきています。そうしたことも踏まえながら、検討したいと思います。

　子会社等の利益構造において、ＮＨＫとの取引は何割を占めているのですか。

　ＮＨＫとの取引とＮＨＫ以外との取引の割合は、平成14年度にＮＨＫとの取引が47％となって以降、ＮＨＫとの取引はずっと50％を下回っています。中でも、関連団体の自主事業が非常に好調であった平成17年度には、ＮＨＫとの取引は41％でした。今後もＮＨＫからの委託業務を効率的に遂行させていくとともに、自主事業を積極的に展開させていきたいと考えています。

　ＮＨＫとの取引は50％を下回っているとのことですけれども、実質的にはＮＨＫの番組等に関連するビジネスを行っているのではないのですか。

　もちろんそうです。ＮＨＫの番組に関連する商品等を販売しています。

　利益剰余金はこれで十分なのか、多すぎるのかということは別にして、これだけたまるということであれば、一部の報道にあったように、ＮＨＫは利益を関連団体に移しているのではないか、取引価格は適正なのかという問題も出てくると思います。このような観点からも十分に精査していただきたいと思います。
　それから、関連団体には、ＮＨＫからの出向者、転籍者は何割いるのですか。

　約5,200人の従業員のうち、団体採用社員が約7割、ＮＨＫからの転籍者が2割、出向者が1割となっています。

　給料などの条件は、それぞれ異なっているわけですね。

　はい、異なっています。

　それから、企画・提案等の内容を競争させているため、随意契約が多くなっているとの説明がありましたが、内容を含めた競争入札というのはできないのですか。一般の企業では、広告のプランやＣＭなど、価格だけでなく内容を含めて競争させて、相手先を選定しています。そういう意味では、ＮＨＫの番組だから、ほかの業者が制作できないという理屈だけでは不十分だと思います。

　政府・与党合意でも、番組制作の外部委託を今以上とすることに努めるようにすべきということが書かれています。今、委員長がおっしゃったことも含めて、ＮＨＫ内部、関連団体、外部プロダクション、それぞれのプランを今以上に競い合わせていかなければならないということです。今の外部委託の割合は少なすぎると思います。

　前回、平成19年度後半期の国内放送番組の編成において、外部に直接発注した番組をはじめて定時化することにしたとご報告しましたけれども、ＮＨＫ内部の提案、関連団体からの提案、外部からの提案それぞれの窓口を１つにして、競争をさせ、公平に取り扱うという考え方を、去年から採っております。こうした中で、番組制作の外部委託の比率を、今後どれだけ増やしていくのかということについては、検討中の5か年経営計画案では、現在の外部委託と購入番組あわせての数字を17％から20％に引き上げたいと考えています。

　外部からも注目されていますので、着実に進めていただきたいと思います。

　今後、番組制作を関連団体や外部に委託するケースが増えてくると思いますが、その価格が適正かどうかについて、チェックする仕組みが必要です。外部への公表はともかく、しっかりと内部でチェックする仕組みをお考えいただきたいと思います。

　はい。

　会計検査院の報告書はかなり分厚いものとなっていますが、その中で、放送料や打合せ・会議費、旅費、自動車料などの費用について、11年度から17年度までの実績額の推移が折れ線グラフで表示されています。それによると、打合せ・会議費は平成11年度の5分の1、旅費は同じく3分の2、自動車料も同じく2分の1とそれぞれ減少しています。かなりドラスティックにＮＨＫは様変わりしたのではないか、判断や行動の基準が大いに変わったのではないか。こういうことは、視聴者の皆さまにも積極的にお知らせしてもいいのではないでしょうか。
　それから、打合せ・会議費は、平成11年度から平成13年度にかけてかなり削減されています。このように不祥事が発覚した平成16年度以前にも、すでに経費削減に取り組んでいたのであれば、もう少し、他の費用に関しても、横にらみしていくといった取り組みがあってもいいと思います。また、そんな風土があるべきと思いますが、実際はどうだったのですか。

　総論的な話になりますけれども、度重なる不祥事の発覚により、支払い拒否・保留者が増加して、財政上の関係で以前にも増して、経費削減に取り組んだという経緯がありますが、実際には、こうした経費削減の努力は、不祥事の発覚以前から行っていました。受信料の値上げをしないで、視聴者の期待に応えていくために、すべてを自前で行うという考え方から脱却しなければならないということ、経費全体を増加させない工夫やシーリングの考え方は以前からありました。現場もそうしたことを念頭に努力を重ねてきたということです。

　平成10年度から収支均衡予算とするために、スクラップ・アンド・ビルドを徹底してきた経緯があります。新しいことに取り組むためには、古いものをスクラップしなければならず、どのようなところが削減できるのか、打合せ・会議費をはじめ、さまざまな費用についてメスを入れ、これにあわせて監査サイドも、いっそう厳しくチェックするという状況が続いていました。それを、平成16年度の不祥事発覚により、一気に加速させたということになりますけれども、こうした取り組みは、平成10年度以降行ってきたということです。

　そうした努力を続けてきたことを視聴者が知れば、評価されるのではないかと思います。費用が7年間で5分の1や2分の１になるというのは、民間企業でもびっくりするような金額の変化です。

　民間企業では当然行われていることですので、あまりアピールすることはどうかという思いもありました。

　私も深谷委員の意見と同じで、経理適正化策は一定の成果を上げたのではないのかと思います。ただし、指摘されている番組制作での外部への委嘱業務の事前審査については、経理適正化策の定着をさらに図っていただく必要があると思います。

　番組制作費をいかに安く抑えるのかということで言えば、ショットの撮り方もできるだけ効率的に、同じセットを使うところは、先々の分まで撮ってしまうなど、いろいろな工夫を行い、そうした積み上げにより、経費削減が行われています。いずれにしても、現場における経費節減の取り組みを、緩めることなく積み上げていくことが大事だと考えています。

　こうした考えは、今後の経営計画に反映させなければならないと思います。子会社等の改革も重要課題で、さきほどの剰余金の配当や随意契約の見直し、出向や転籍の見直しも必要だと思います。これらについては具体的な目標や施策を次期経営計画の中で検討すべきと考えていますので、よろしくお願いします。

　視聴者へ還元施策の追加に100億円を見込んでいるとのことですが、このうち障害者の方に対する受信料の免除は70億円ということですか。

　はい、そうです。

　経営目標の数値が付け加わったのが以前との主な変更点ですか。

　そのことを明らかにしたことが、前回の経営委員会にお示しした案との大きな変更点です。

　経営目標の１に、「ＮＨＫへの信頼度を平成24年度末に80％以上に向上させる」と書かれていますが、これは、以前にご説明いただいた内容を実践すればこうなるだろうという、そういう意味での目標ですか。

　経営計画の実践をはじめとして、私たちが実際に業務運営していく中での総合的な評価で、ということです。

　新たに目標値として80％以上と掲げているので、抜本的な改革として新たなものを付け加えたのかと思ったのですが、そうではなく、数値目標を掲げただけなのですね。

　はい。数値目標で表現したということです。

　わかりました。では、目標２の「放送の週間接触者率　24年度末80％以上」や、目標３の「営業経費率を10％未満に抑制する」という数字も、同じ趣旨で加えられたのですね。

　「営業経費率を10％未満に抑制する」ことについては、目標という形で新たに追加したものではありません。以前からお示ししてきたことと意味は変わっていません。

　目標１の「ＮＨＫへの信頼度を平成24年度末に80％以上に向上させる」と目標２の「放送の週間接触者率　24年度末80％以上」については、数値は入りましたが、具体的なアクションプランをどうしていくのかは示されていないように思います。たとえば目標２の場合は、放送サービスの充実、強化によって接触者率の向上をめざすのだと思いますが、若い世代がＮＨＫの番組を見ていない現状をどう改善していくのか、具体的な行動計画が示されていないと思います。これで接触者率を80％まで伸ばせるのかどうか、まだ見えてきません。

　放送は、毎日毎日の積み上げで、地道な努力が必要です。ＮＨＫの番組を見ていない若い世代に、真に向き合って番組を作っていくこと、また、テレビだけではなく、この世代が親しみやすいインターネットを利用した双方向や携帯電話と番組とのマッチングなど、各波の特徴にあわせてさまざまな工夫をこらし、番組を開発していくことについては、これまでもご説明をしてきました。

　なぜＮＨＫを信頼できないのかということについて調査はしないのですか。今47％が信頼していないということであれば、その内容を分析して、具体的な改善策を講じないといけません。そこまで踏み込んだ計画であるべきだと思います。

　最近のＮＨＫは、「サラリーマンＮＥＯ」など、若い世代に向けた番組を放送していますが、そちらに力を入れると中高年の視聴者から反発が出てきます。若い世代の接触者率を上げる努力をすることで、番組がレベルダウンするという中高年の視聴者からの批判に、どう対処していくのかということについても、もう少し具体的な戦略を立てるべきだと思います。

　ＮＨＫでは、6月に「放送評価調査」を行い、放送の質について、ＮＨＫへの信頼度、満足度、親しみ、独自性、社会貢献の5つの指標を示し、それぞれについて調査をしました。高齢者では5項目とも高い数字で、ＮＨＫを評価していただいていますが、若い世代では、ＮＨＫへの親しみが、高齢者に比べて低い結果となっています。親しみがもてないということは、ＮＨＫの番組をあまり見ていないということで、満足度も低くなっていますが、信頼度、独自性、社会貢献については、若い世代でも比較的高い評価を得ています。ＮＨＫの良いところについては、若い世代の視聴者にも理解されているのだと思います。それを損なうことなく、親しみを感じて、見てもらえるようにする努力を続けていくことが大事だと思います。その手段としては、総合テレビ、教育テレビ、衛星放送のそれぞれの波の役割、特徴に応じた、ＮＨＫならではの番組を開発していくことだと思っています。こういったことは、来年度に向けてすでに検討を進めています。

　つまり、ＮＨＫの長所をさらに伸ばしていくということですか。それでは、欠点はどこだと考えているのですか。

　ＮＨＫ“約束”評価委員会の評価によりますと、ＮＨＫの公共放送の役割については、視聴者から全体的に理解されていますが、ＮＨＫの放送に足りないものとしては、若い世代に見られていないということが指摘されています。

　若い世代があまり見たいと思わない理由はなんですか。

　若い世代は民放を多く見ているので、ＮＨＫにあまり関心を持っていないのかもしれません。

　理由を探るところまで踏み込む必要があります。若い世代が見てくれないから、若い世代向けの番組を作るというのでは意味がありません。若い世代がどういう番組を求めているのかを把握することが大事です。

　今の若い世代の皆さんは、幸せなばかりではなくて、生きがいや、仕事の問題など、さまざまな悩みを抱えており、ＮＨＫでは、例えばそうした若者にこたえる番組を作りたいと考えています。民放ではあまりそういう番組はありません。親しみを感じてもらえないことについては、ＮＨＫは、お堅いチャンネルというイメージが強いためだろうと思いますが、一方で社会貢献という点では若い世代からも評価を受けており、こうした公共放送としての骨格の部分は、これから先も大切にしていきたいと考えています。イメージを固定化するのではなく、多彩な番組を放送していくことが大事だと考えています。

　私が子どもの頃は、小学生や中学生の子どもと親が一緒に見て楽しめるようなテレビの番組がありました。しかし、今は幼児番組のあとの、小学生、中学生の年代でＮＨＫを視聴する習慣が断絶されてしまったと思います。いったんＮＨＫ離れをしてしまった若者を急にＮＨＫに戻そうとすることには無理があるように思います。幼児番組のあと、小学生、中学生が親子で見られるような番組の開発が、総合テレビの中に必要なのではないでしょうか。

　例えば、「おかあさんといっしょ」は多くの幼児に視聴されています。今の10代、20代の方々も、あの番組で育った世代です。おっしゃるように、幼児のときのＮＨＫを視聴する習慣を、どこまで上の年齢にまで伸ばしていけるかも大きな課題だと思います。

　野間委員の意見に類似していますが、今の10代、20代は、ＮＨＫだけではなく、民放も含め、テレビ離れが進んでいるように思います。テレビを視聴する習慣がない世代に、急に見るように働きかけたとしても、なかなか難しいと思います。短期的な対策として、若者が見てくれるような番組作りも大事ですが、それよりも、これからの日本をどうしていくのか、そういうところに焦点を当てた良い番組を作り、そしてそれをどう見せていくのか、長期的な対策として取り組むことが公共放送の使命だと思います。若い世代に向けた放送の充実として、少子化時代の子どもたちに「家族」「学校」「地域」における「絆」の大切さを伝える番組の強化ということが経営計画の中に記されていますが、これは非常に大事なことだと思います。日本が抱えている大きな課題を取り上げ、10年、20年かけて長期的な戦略として取り組んでいくことが良い放送につながっていくと思います。また、地域からの情報発信力の強化ということが記されていますが、日本は地域社会の連合ですから、地域放送は非常に大切です。長期戦略で、格差、医療、雇用、高齢化など地域が抱える課題をともに考えるニュースや番組作りに取り組み、子どもたちにもこのような地域放送番組を見せることで、大人になっても地域の重要性を考える習慣が身につくと思います。これには時間がかかりますが、長期戦略できっちりと積み上げていってもらいたいと思います。

　若い世代に向けては、番組のＰＲの方法についてもインターネットや携帯サイトを利用するなど、積極的なアプローチを試みたいと考えています。50分や60分の番組を通して見るのが難しいとしても、１分や２分の要約版を見ることで、本編を見てみたいと思っていただければ、接触の手掛かりになると考えています。そういう意味で、携帯サイトは、若い世代に向けての大事なツールだと思っております。

　私は、今の若い世代の状況や、社会に対するスタンスなどがとても心配なので、若い世代の人々にＮＨＫの番組をぜひ見てほしいと思っています。しかし、これまでのＮＨＫは、若い世代との結びつきが圧倒的に不足していましたし、努力が足りなかったと思っています。今、若い世代に向けた番組を開発することも大事ですが、もっと重要なのは、若い世代の人たちとどうつながっていくか、若い世代との結びつきの強化がとても重要だと思います。ＮＨＫは、情報が氾濫し、若い人たちを取り巻く状況が混沌としている今こそ、メディアリテラシーの取り組みなどを通じて、若い人たちとつながっていくことを重点的に行うべきだと思います。

　今、ご指摘いただいた点は、経営計画の中でもうたっており、若い世代との連携を強めて、ＮＨＫに親しんでいただくことを重点事項として掲げています。ＮＨＫの良質のコンテンツに接していただく場づくり等、積極的に働きかけてまいります。具体的には、小学校から大学まで、皆さまのもとへ出かける出張型のイベントを拡充したり、大学とのネットワーク作りや大学生とともにつくるイベントなどを積極的に展開して、ＮＨＫが培ってきた価値を若い世代の方々にも伝える努力を引き続き行っていこうと思います。また、インターネットホームページや携帯サイトなど若い人たちにアプローチするためのツールには、すでに若い人から大きな反響があります。

　まずインターネットでＮＨＫの良さを理解していただき、その上で、番組を見てみようと思ってもらえるようになれば、かなり有効な手段ですね。

　若い世代にとって、ＮＨＫの番組は堅くておもしろくないというイメージがあり、なかなかアクセスしてもらいにくいという点があります。そこで、1つのアプローチの方法として、先ほどから出ているように、インターネットや携帯サイトなど、若い世代の方々がアクセスしやすいものと連携しながら、今あるコンテンツを積極的にＰＲしていきたいと考えています。もう１つのアプローチの方法としては、若い世代は民放のバラエティ番組を好む傾向がありますが、ＮＨＫがその真似をするということではなく、若い世代に伝えたい情報を見やすい形にするために、ある程度エンターテインメント的な要素を取り入れていくという手法の開発に取り組んでいます。

　若い世代とＮＨＫというのは、テンポが合っていないのかもしれません。例えば、ニュース番組をとってみると、民放では多岐にわたった項目をテンポよく伝えていますが、ＮＨＫでは少ない項目をじっくりと伝えています。若い世代には、このテンポが合っていないのかもしれません。若い世代へのアプローチについては、引き続き、実践することで成果が上がることを期待しています。
　その他の課題について申し上げますと、国際放送について、具体的な記述がないように思いますが、どのような施策を考えているのですか。オピニオンを発信するのか、情報を発信するのか、あるいは両方なのか、よくわかりません。

　まず日本の現状を、ニュースや情報番組などでしっかり伝えていくことが大事ですし、またその背景となる日本という国について、あるいは日本人の考え方や日本の文化などを理解してもらうことが国際放送の使命です。

　今、国際放送はどのような組織で行っていますか。

　国際放送局という組織があり、そこで英語ニュースや番組を制作して世界に向けて放送しています。

　それは、今、ＮＨＫがめざしている国際放送を行うのに十分なスタッフや予算なのでしょうか。

　国際放送には２つの課題があります。１つは番組の強化、もう１つは受信環境の整備です。ＮＨＫとしては、国内で放送しているような、ＮＨＫブランドのニュースや番組を制作して、放送していきたいと考えていますが、その内容については、オピニオン的なものにするのか、情報を中心にするのか、ＮＨＫブランドを大事にするのか、そういうことが現在の国際放送をめぐる論議の的となっています。

　日本の公共放送として世界に情報を発信するのであれば、ＮＨＫだけの考えではなく、政治、学術、産業、経済などさまざまな立場の人たちから意見を聞いていく必要があるのではないかと思います。

　これから5か年の中でそれをやっていくとすれば、諸般の情勢が具体的に書ききれていないという印象を受けます。

　諸般の情勢なら書けるのですが、ＮＨＫがどうするのかという部分のまとまりがついていません。外務省や総務省などとの話し合いや調整が必要な事項です。

　そうであれば、ここに記されていることは計画とは言えないのではないでしょうか。

　ここでは、ＮＨＫがこの5年間にやろうとしていることをまとめています。

　ただ旗を掲げているだけで、具体的なプランにはなっていないと思います。

　ここでは、ＮＨＫとして国際放送局が行っている国際放送について記載しています。一方で、オールジャパンで、日本の国際放送、情報発信力を強化するために、別の国際放送の枠組みを作ろうという動きがあり、それに向けて、国と民間の支出や役割分担などについて総務省や外務省などで議論が行われています。ＮＨＫが、それとどういう関わり方をするのか、具体的な計画が見えてくれば記載できますが、現段階では、ＮＨＫ自身が行う国際放送の範囲で考えていくしかありません。

　現在ＮＨＫでは、国際放送の英語化率100％に向けて、着実に実行していますし、国際放送独自の番組数も増やしています。ただ、放送内容の充実はＮＨＫとして努力することなのですが、実際に海外で見ていただくための受信環境の整備については、ＮＨＫだけでは十分なことができません。そういう問題があるので、ここでは放送の中身について記載しています。

　今、ＮＨＫが行っている国際放送は、アジアの国々で貴重な情報源として受け止められています。ＢＢＣやＣＮＮのような欧米の放送局ではなく、アジアの視点で編集し、放送しているものとして、高い評価を受けています。

　その点は理解しています。ただし、このままでいいということではありません。

　はい。われわれが現状でできる国際放送としての最大のアピールの方法は、英語化率を100％にすることで、それに向けて予算面をはじめ努力を続けています。一方、スクラップできる部分についてはスクラップして、ターゲットを絞り、効率的な運営を行っております。しかし、それだけでは国際放送として不十分だということもあり、ＮＨＫとは切り離した形で、国として国際情報発信のスキームを持とうという議論があります。これは、別の取り組みとして考えておかなければいけないと思っています。

　しかし、その取り組みは、主としてインフラなどの話であって、内容についてはＮＨＫ主体で作るのではないですか。

　実際に作るのはＮＨＫになるかと思いますが、放送にオピニオンを入れるとか、コマーシャルを入れるかなど、編成のイメージは決まっておりません。

　それは誰が決めるのですか。

　国が決めることになります。

　話は変わりますが、日本の文化を紹介した番組が海外で高く評価されて賞を受賞したり、また海外で購入されるような番組もありましたが、そういうものをＮＨＫの中で評価していくというような姿勢はあるのですか。

　それは当然です。それが世界に通用する番組の制作ということです。

　誤解があるといけませんので、確認で申し上げておきますが、先ほどの会長の発言で、国が決めるということの意味は、あくまで新しいフレームを作るかどうかは国が決めるということで、今考えられている国際放送はＮＨＫしかありません。国会で継続審議中の放送法改正案ではＮＨＫが主体です。したがって、ＮＨＫに編集権があります。もし民間の放送を行うという場合には、子会社を通じてという形になると思います。

　2011年には地上デジタル放送が全国であまねく受信できる環境を整備しなくてはいけませんが、現在、難視世帯が10万世帯で、デジタル化によりさらに60万世帯が視聴できなくなるという記事を読みました。これに関わる設備投資は、民放127社で約8,000億円というような数字が出ていました。前回の経営委員会で、世帯カバー率についてのご説明がありましたが、最後に２％がカバーしきれないという話も聞いています。そのあたりについて、ご説明をお願いいたします。

　民放はトータルで8,082億円としていましたが、今回精査をして、約１兆円を超えるというふうに修正したということです。それに対してＮＨＫは、最初から個別に経費を積み上げ、精査してまいりましたので、金額は変わりませんが、できるだけコストを抑えるように努めているところです。ご指摘のように、デジタル化によって新たに発生する難視世帯は、大きな問題です。これについては、国として検討する委員会を立ち上げて、対応策を検討していく構えです。

　地上デジタル放送が、あまねく受信できる環境を作るために、中継局の設置により約98％カバーします。残りの２％のうち、約1.5%を共聴設備等でカバーします。そして残る0.5%、これは19万から26万世帯と予想されていますが、これらの世帯については衛星を使ったセフティーネットによりカバーする方向で検討しています。

　ＩＰネットワークや衛星を使うことで、これらの地域に東京の放送局の番組しか配信されず、ローカルの民放番組が視聴できなくなるということはないのですか。

　そこは、セフティーネットの対象となる世帯の絞り込みをどうするかなど、現在検討中です。

　基本的にデジタル難視を衛星でカバーする場合は、スクランブルをかける方向が考えられています。

　きわめて重要な設置計画ですから、遅れが出ないように進めていただきたいと思います。

　毎回同じような意見を申し上げていますが、経営計画には目標とともに戦略があって、それを具体的に落とし込んで実行策になるのです。この経営計画案では、真ん中の戦略が抜け落ちているため、話を聞いていても、具体的に実行できるのかどうか、非常にわかりにくいと感じています。

　経営目標を数値化したことで、わかりやすくなったと思います。しかし、岩崎委員が指摘されたように、例えば信頼度を80％にするというような、目標はわかるのですが、そのためにどのような施策をとるのかが見えてきません。執行部も職員の皆さんも、真面目に努力されていることはよくわかっていますが、それが視聴者にわかりやすく伝わる形で、目標のために何をするのかがわかる書き方が必要だと思います。また、地域からの情報発信力の強化の項目では、地域放送局の自主性を生かし、地域の皆さまの要望に的確に応えるために、ＮＨＫが何をしようとしているのかが見えてきません。充実・強化をするためには要員や予算が必要であるのに、その中身については触れられていないので、不安に感じます。

　地域からの発信力の強化について補足しますと、1つは、地域の視聴者の皆さまとともに地域の抱える課題について考えていく番組を開発・充実させていきます。また、地域放送番組をより多くの方にご覧いただくために、金曜の夜8時台に新たに地域放送を展開します。地域放送局の自主性を生かし、地域放送局みずからが地域の皆さまの要望を聞きながら、放送の充実を図っていきます。予算面では、以前、地域放送の充実にあてるための予算を年間8億円とご説明いたしましたが、年間10億円に改め、5年間では50億円を新たに計上しました。

　地域放送に本部は、どうかかわっていくのですか。

　地域のネットワークを生かし、地域からの情報や文化の全国発信の増加をめざすということをうたっていますが、本部は、地域放送局が日頃から行っている取材を、たとえば医療、農業、格差、雇用などテーマごとにまとめ、地域横断的な番組編成を行います。これにより、広がりと深まりを持った番組作りを行うことができますので、その手法をさらに進めていきたいと考えています。また、本部で地域放送に目配りをして、よりネットワーク力を生かすためのセクションを強化する方針です。
　そもそも、ＮＨＫの地域放送局が、地元に期待される役割は2つあります。1つは、地域の視聴者に向けて地域の情報をきめ細かく出していくこと。もう1つは、地域から全国に向けて発信することです。地域の豊かな自然や文化を全国に発信することはＮＨＫだからできることであり、その両方の役割を今後もしっかり果たすことが大切です。

　不公平感について意見を申し上げたいと思います。私自身は、ＮＨＫは視聴者から信頼され、期待を集める存在であってほしいと思っています。しかし、実際に、みんなで支えるＮＨＫ、私たちのＮＨＫだという認識なのかというと、そうではなく、ＮＨＫはどこを向いているのか、政府のほうを向いているのではないかという意見を持つ人もいて、それが不払いにつながっていることもあります。さらに、公共意識の希薄化もあり、自分の幸せで精一杯だという人たちが増えてきています。この部分に、ＮＨＫは手を打っていません。政府としては、義務化はすれども罰則化には及び腰であったりして、全体として不公平感は解消されませんし、公共意識の薄れはさらに増していくと思います。視聴者への還元策であるとか、あるいは民事手続きによる支払い督促などだけで、本当に不公平感がなくなるのでしょうか。もう少し策はないのでしょうか。

　それはまさにＮＨＫが直面している大きな課題です。日本の社会全体で公共意識が低下していますし、公共的なものに対して経済的負担をする意識が、多様な価値観の中で薄れてきています。この意識の変化は、ＮＨＫだけで解決できるものではないと思っています。しかし、そういう風潮がある中、ＮＨＫの役割として、公共意識や連帯感を醸成するような番組を作ることが出来るのではないかと思っています。今でも、そのような番組を放送しており、たとえば「難問解決　ご近所の底力」や「プロフェッショナル　仕事の流儀」など、個人の力も大事ですが、周りの人たちとの絆も大事だといったメッセージを打ち出しているものもあります。今後はさらにそういったテーマを強調し、力を入れていきたいと思います。

　各委員から、この経営計画には数値目標は記されているものの、具体的な施策が見えてこないという指摘がなされていますが、単年度予算でもこのような感じなのでしょうか。

　5か年経営目標に基づき、予算・事業計画策定時に毎年度の到達目標を設定します。3つの経営目標について、それぞれ次年度はどうするのか、経営委員会にお諮りすることになります。

　今まで、そういうことはやってこなかったということでしょうか。

　これまで、数の目標を掲げるのは、営業の契約数や未収をどれくらい改善するのかといった場合はありましたが、このような形で他の場合も含めて数値目標を出すということは、これまでやってきませんでした。

　他の企業と違って、漠然としているように思います。

　今後は、このような具体的なものを出していきたいと思っています。

　5か年経営計画と、3か年経営計画の違いは何ですか。

　3か年経営計画は、不祥事後、いかにして財政的に回復するかということがポイントになっています。5か年経営計画は、3か年経営計画の途中ですが、さらに2011年に備えた方針、考え方を盛り込みました。

　基本的に、3か年経営計画の精神をそのまま延長したという印象があります。どこが違うのか、明確になっていないように思います。

　違いは値下げを盛り込んだ点ぐらいではないですか。

　3か年経営計画の中には、経営資源の還元というフレームは入れておりません。5か年経営計画では、ＮＨＫの意識改革の加速の意味合いもあり、還元を入れたということがたいへん大きな変更点だと思っています。

　その点は大きいと思いますが、それ以外はあまり変わりがないのではないでしょうか。

　経営の姿勢を見せるための、大きな構造改革だと思います。

　値下げをすることだけが目的ではなく、２年前とは違う新しい環境に対応していかなければなりませんが、率直に言わせていただければ、ほとんど変わっていません。営業経費を下げるとか、番組制作力の強化などが出ていますが、それはあたりまえの話で、ほとんど進展が見られません。

　目的を明確にするようにというご指摘をいただいておりましたので、この計画には盛り込んだというふうに考えております。

　それでは、ここでいったん休会といたします。経営委員のみで打合せをさせていただき、そのあと、再開したいと思います。

＜休　会＞

　コンプライアンス体制確立について組織改革を含む実効性ある施策立案が十分になされていない。

　平成16年の不祥事の発覚を契機に現執行部が発足したが、その後も職員等の不祥事が発生している。これは現在のコンプライアンス体制が十分なものでないことを表している。経営委員会の諮問機関であるコンプライアンス委員会も、現在のコンプライアンス体制が十分に効果をあげていない旨を指摘している。これらを踏まえ、より効果的なコンプライアンス体制を確立するため、より実効性のある施策を示すべきである。

　公共放送としてのＮＨＫの将来のビジョンが十分に示されていない。

　『放送と通信の融合』の進展によりその垣根が低くなり、また少子高齢化による人口減少も予測されている。ＮＨＫを取り巻く環境は今後激変が予想される。また、加えて、地域格差の拡大、若者のＴＶ離れが進んでいる。これらに対応するため、ＮＨＫの将来のビジョンを掘り下げて検討し、それを明確に示すものが次期経営計画であるべきだと考える。報道、教育、地域放送の分野については、多くの国民、視聴者が公共放送たるＮＨＫに大きな期待を寄せていることは調査等でも明らかであるが、娯楽やエンターテインメントについては必ずしも明確でない。これらの番組に対してどのように取り組むのかという考え方を示すと共に、保有すべきチャンネル数やその位置づけ、コンテンツ等について、国民、視聴者の納得が得られるような具体的内容を伴った考え方を示すべきである。また、若者向け番組の取り組みについても、具体的内容を伴った考え方を示すべきである。

　抜本的な構造改革の施策が十分に示されていない。

　ＮＨＫは子会社・関連会社34社を有するグループ企業と言える。抜本的改革を検討する上では、ＮＨＫ本体だけではなく、グループ全体での最適化を考える必要がある。執行部はこのようなグループ全般の経営を見渡す視野を持ち、人事制度、技術・管理部門のスリム化、関連子会社の整理統合、ＮＨＫ本体と子会社間の取引に関する透明性の確保、ＮＨＫ本体との取引に依存している子会社の体質改善、所有資産売却の要否等、経営効率化について具体的施策を示すべきである。また、後述の『受信料の公平な負担』を実現するための施策とともに、受信料を徴収するための経費のあり方についても、効率化の観点から具体的施策を示すべきである。なお、経営効率化は一律的、形式的な経費削減であってはならない。無駄を省き、不要な経費を削減する一方、公共放送たるＮＨＫの将来に必要な資金を減ずるべきではない。経営効率化が、地方局の疲弊を招いたり、改革の意欲に燃える職員のやる気を削ぐ内容のものであってはならない。

　アーカイブス・オンデマンド等副次収入増加の施策が十分に示されていない。

　番組強化にコストをかける方針は提示されているが、それによって生み出された番組コンテンツを有効活用する事は、国民、視聴者の利益になると同時に、その提供を有料化することができればＮＨＫの収入向上にもつながる。その実現には法整備や国民、視聴者の理解を得ることが前提となるが、今後、『デジタル化、ＩＴ化、放送と通信の融合化』の更なる進展が予想されることを考慮し、番組コンテンツを効果的に提供するアーカイブス・オンデマンド等の具体的施策について、著作権等の権利処理を進めつつ、コンテンツの二次利用にかかる、収益性のあるＮＨＫモデルの策定を進めるべきである。

　国際放送を強化するための施策が十分に示されていない。

　グローバル化が進む中、国民、視聴者はＮＨＫに日本、アジアに関する多くの情報（文化、報道など）を世界に発信することを求めている。しかるに、現在のＮＨＫの国際放送は海外放送局と較べて大幅に立ち後れており、その差は益々拡大している。この立ち後れを挽回し、国民、視聴者のＮＨＫに対する期待に応えるべく、国際放送を強化するための具体的施策を示すべきである。

　地域放送を充実させるための施策が十分に示されていない。

　前述のとおり、地域格差が進んでいる中、多くの国民、視聴者が地域放送について公共放送たるＮＨＫに大きな期待を寄せている。その期待に応えるべく、地域放送を充実させるための具体的施策を示すべきである。

　『受信料の公平な負担』を実現するための施策が示されていない。

　5ヵ年経営計画案では、受信料収入が今後増加するとしているが、その根拠に十分な説得力がない。また、現在、受信料支払契約の未契約者が全体の20％を超えているにもかかわらず、その未契約者を減じるための十分な施策が示されていない。その効果的な解決策を見いだすことは決して容易ではないが、『受信料の公平な負担』が公共放送にとって不可欠な条件である以上、問題を先送りすることは許されず、たとえ困難であってもそれを解決するための施策を示すべきである。選択肢の１つとして『受信料の支払い義務化』の方法があるが、これは、法制化を国会に求める必要がある上、国民、視聴者の理解を得る必要もある。そのため、『受信料の支払い義務化』の方法を目指すのであれば、国民、視聴者の理解を得るための方法も、併せて示す必要がある。また、『受信料の公平な負担』を『受信料の支払い義務化』以外の方法で実現しようとするのであれば、その方法を示すべきである。

　受信料値下げについて

　受信料の値下げは、最初に数字ありきの問題ではない。抜本的改革と『受信料の公平な負担』の実現の結果として、可能となるものであり、実行すべきものであることに留意すべきである。執行部が本見解において示された経営委員会の意見に留意して抜本的改革に取り組み、併せて受信料の公平な負担を実現できれば、国民、視聴者の理解が得られる程度の受信料の値下げが可能となるはずである。」以上であります。

　経営委員の皆さまには、定例の会議のほかにも集中討議も行っていただくなど、たいへんなお力添えをいただき、また貴重なご意見等を賜り、ありがとうございました。今回、経営委員会の総意として、このような見解をいただいたわけでありますから、私ども執行部として、見解について十分吟味し、また今後の進め方についても意見を交わしてまいりたいと思います。
　経営委員会の見解にも触れられておりますけれども、来年度の予算・事業計画を策定する場合のベースについては、今回検討した５か年経営計画と、これまでの３か年経営計画との関係をどのよう位置づけるのか、考え方として迷うところもありますが、今回の５か年経営計画に盛り込んだ、2011年に向けた準備体制、さらにはその先を見据えた施策、われわれの改革施策まで白紙ということになりますと、ベースになる考え方がなくなってしまいますので、来年度の予算・事業計画を作るにあたっては、この５か年経営計画の取扱いを含めて、引き続きご相談させていただきたいと思います。

　補足することがありましたらお願いします。

　受信料の値下げを除くと、3か年経営計画と本質的に違わないという点が、やはり一番気になります。それからもう1つは、橋本会長が2月に、経営計画を策定すると方針を示された後、いろんな状況が変わってきています。１つは放送法改正についてまだ先が見えないということがあります。それから、さきほども議論になりましたが、国際放送のあり方が、今後、国の方針等で大きく変わる可能性があり、まだ、その内容が未定です。衛星チャンネル数についても最終的に決まっていません。そのような段階において、5か年経営計画という形でＮＨＫの今後の進む方向を決めてしまうのは、リスクが多すぎるという気がいたしました。そうしたことから、ほかの委員の方々ともご相談して、このような結論になりました。

　平成20年度は3か年経営計画がありますけれども、再来年度以降は計画がありません。したがいまして、継続審議といっても、来年の9月頃までには策定しなければならないということになります。放送法の改正など、取り巻く情勢がどのようになるのかわからないところもありますが、その中で議論していかなければならないということになります。

　この1年の中でかなり道筋が見えてくると思います。

　われわれ執行部としても、見解を吟味し、状況を確認しながら、今後の取扱いについてご相談し、進めてまいりたいと思います。

　経営委員会と執行部は、よりよいＮＨＫを実現するため、同じ船に乗っているいわば仲間です。ただし、同じ観点からものごとを見ていますと、何のために経営委員会があるのかわかりません。そういう意味では、今後ともいろいろなご意見を申し上げますけれども、良し悪しのけじめははっきりとつけ、フェアな精神で臨むつもりです。どうか信頼していただきたいと思います。

　われわれも同様です。執行部も信頼していただきたいと思います。

　継続審議でありますが、皆さまの努力は評価したいと思います。

　平成19年10月9日    

古　森　 重　

多賀谷　一　照