自作の診断書でズル休み、1年に242日　20代役場職員を懲戒免職

　青森県五戸町は25日、町都市計画課に所属する20代の男性主事が虚偽の診断書で不正に休暇を取得したとして、懲戒免職にしたと発表した。 　町によると、主事は3月28日付と5月30日付、10月22日付の3回にわたり、自分で作成した同じ病名の偽の診断書を提出して病気休暇などを不正に取得、その間の給与の支払いも受けていた。主事が取得した休みの日数は、傷病休暇が最大の180日に加えて病気休職62日で計242日。この間に支払いを受けた給与は241万円だった。 　3度目の休暇申請の後に、別の職員が休暇のため主事と同じ医療機関から受けた診断書を総務課に提出したところ、主事が提出していた診断書と比べて「ぱっと見でわかるほど明らかに異なる様式」（同課）だったといい、不審に思った人事担当職員が確認したところ、自作の診断書であることを認めたという。 　町は、主事の行為が規則違反や職務怠慢、公務員にふさわしくない非行に該当するとして、免職処分にした。 　主事が不正に受給した給与約185万円分について町は、「今後、返還を求めていく」としている。 　町によると、主事には通常の勤務が不可能となるような体調面での不調はなく、休んでいた間はずっと家にいたとみられている。町は、偽の診断書に書かれた病名や動機などについては公表していない。（鵜沼照都）