同一労働・賃金、待遇差に関する説明義務を周知　厚労省が報告書

厚生労働省は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる同一労働同一賃金の取り組みについて報告書をまとめた。待遇差に関する説明を求められた雇用主は応じる義務があることを、雇う際に従業員に明示させる。

労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で報告書案を了承した。不合理な待遇差に関する説明義務の運用改善や労使コミュニケーションの促進を通じて是正を促す。

不合理かどうかの立証責任を雇用主に求めるかも焦点になった。報告書は「法的枠組みの変更について意見が一致するには至らなかった」と記した。厚労省は法改正を見送る。

ガイドラインの見直しも了承した。退職金や無事故手当といった項目を新設し、賞与や福利厚生についても内容を充実させる。新たな判例などを踏まえた。厚労省はパブリックコメントなどの手続きを経て26年度中の運用開始を目指す。

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