日本の高市早苗首相が自衛隊の原子力潜水艦導入の可能性に関して、「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」と述べた。最近、首相官邸幹部がこれまで日本でタブー視されてきた「核武装発言」を発したことで波紋が広がっている中、首相が代表的な攻撃用兵器である原潜導入の可能性を示唆したのだ。 　高市首相は24日付で読売新聞に掲載されたインタビューで、「原潜導入の可能性」を問われた際、このように答え、導入を検討することを確認した。 　強硬保守性向の高市首相がこの問題に直接触れたのは初めてだという。ただし、高市政権は発足前後から、原潜推進の検討を含め、日本の防衛力増強計画を明らかにしてきた。 　高市氏が自民党総裁に就任し首相就任前日だった10月20日、自民党は保守性向の日本維新の会と「次世代の動力を活用したVLS （垂直発射装置）搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する」という内容が含まれた連立政権合意書を交換した。これは、長距離ミサイルを発射できる原潜保有の検討を意味するものと解釈され、波紋が広がった。 　高市政権発足後、小泉進次郎防衛相と木原稔官房長官が高市首相の今回の発言と類似した発言をして、検討を認めた。韓国の原潜保有推進も、日本で原潜導入の動きを正当化する口実として活用されている。 　小泉防衛相は先月、国会で「韓国の原子力潜水艦の建造許可に加えて、今後はオーストラリアにアメリカが協力する形で、原潜が展開される。そうすると、今は持っていない韓国やオーストラリアが持つ、アメリカも持つ、中国も持っている」とし、このような環境の中で、原潜などについて議論するのが「当然のことではないかと思う」と述べた。 　原潜は代表的な攻撃兵器で、日本が第二次大戦敗戦後に作った平和憲法の下で標榜してきた専守防衛原則（攻撃を受けた時だけ防衛力を行使し、その範囲も必要最小限にとどめる）を形骸化するもう一つの動きになり得る。2022年の敵基地攻撃能力の保有宣言などを通じて、日本の専守防衛原則はすでにかなり損なわれた。 　最近では、首相官邸の安全保障担当幹部がメディアに対し私見であることを前提に「北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有しているが、最後に自国を守るのは自国」とし、「核を保有すべきだ」と述べ、物議を醸した。私見とはいえ、世界唯一の原爆被爆国であることを強調し、「核兵器を持たず、作らず、持ち込まず」という「非核三原則」を強調してきた歴代日本政府の政策を根本から揺るがす発言であり、波紋を呼んだ。 　台湾有事の際に集団的自衛権行使による自衛隊介入の可能性を示唆する高市首相の発言をきっかけに関係が悪化した中国は、日本の動きを特に警戒している。中国外務省の林剣報道官は24日の定例会見で、「高市政権は非核三原則の修正に向けた議論を進めつつ、原潜導入を示唆している」と指摘した。そして日本が「集団的自衛権に対する緩和を推進し、軍事力の拡大と軍備増強を加速化している」と批判した。 東京・北京/ホン・ソクジェ、イ・ジョンヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )