去る12月11日、衆議院予算委員会に登場したのは、自らを「潜水艦」と称するれいわ新選組のたがや亮議員です。バブル経済からデフレまで、経済の荒波を経験してきた氏ならではの視点から、政府が議論を進める「食料品ゼロ税率」に対し、鋭く切り込みました。

その質問は、制度の欠陥を明確に暴き出し、単なる反対論に終わらない説得力に満ちていました。たがや議員の論陣はまさに鮮やかであり、国民の生活と公平な税制を守るための闘いを感じさせるものでした。

🚨 冒頭の挨拶から垣間見える、たがや議員の経済への洞察

質問冒頭、たがや議員は高一総理への祝辞とともに、ご自身の過去の経験を語り始めました。1988年のバブル期に商売を始め、1997年の消費税率引き上げ（3%→5%）が日本経済を「腰折れ」させ、デフレスパイラルを招いた苦い経験。

この実体験に基づいた「一円を稼ぐ大切さ」という訴えこそが、たがや議員の質問全体の土台となっています。税制が経済に与える影響の重さを誰よりも知っているからこそ、現在の議論に警鐘を鳴らすのです。

🚫 「食料品ゼロ税率」がはらむ4つの深刻な問題

たがや議員は、食料品ゼロ税率を「天下の愚策」と断じ、その理由を逃れようのない4つの問題点として突きつけました。その分析の深さは、税制の裏側を知り尽くした「潜水艦」ならではと言えるでしょう。

1. 飲食店への実質「増税」リスク

• 零税率が導入されると、食品を仕入れる際に払う税金がゼロになるため、飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、結果的に利益が大幅に減少します。これは、実質的な「増税」に等しいと指摘しました。

2. 物価対策としての効果の薄さ

• 食品は天候や為替の影響で価格が乱高下しやすいため、消費税をゼロにしてもその効果が価格変動に埋没し、国民が「税が下がった」という実感を持ちづらいと主張しました。

3. 巨額な還付金（補助金）の発生

• 零税率により、食品関連事業者に納税額以上の還付金が発生します。たがや議員は、大手食品会社17社だけで2,708億円もの還付が生じるという試算を示し、国民の税金が「補助金」のように流れる構造を問題視しました。

4. 税制の基本原則「公平」の崩壊

• 食品だけを優遇する零税率は、他の業種との間に不公平を生み出し、税の基本原則である中立・公平を根底から揺るがすと訴えました。

🗣️ ロビー活動への鋭い懸念と消費税廃止への提言

さらにたがや議員は、海外では軽減税率がロビー活動の結果生まれてきた歴史があることに言及し、現在のゼロ税率の議論も「政治と金」の問題と無関係ではないのではないかという鋭い懸念を示しました。

そして、物価高対策として消費税を一時的に引き下げても、元に戻す際に価格が逆に跳ね上がりかねないリスクを指摘。最終的に、複雑で不公平、そして中小企業いじめの元凶である消費税そのものの廃止、もしくは最低限の減税を、高一総理に強く求めました。

💡 まとめ：たがや議員が示した「未来への羅針盤」

たがや議員の質問は、一貫して国民目線と公平な税制のあり方を追求するものでした。

片山財務大臣は、還付金の問題を消費税の仕組み上のものとして説明し、高一総理も経済成長の重要性には同意を示しましたが、ゼロ税率の抱える構造的な欠陥と、消費税そのものの根本的な問題提起は、政府の答弁を凌駕するものでした。

れいわ新選組の「潜水艦」たがや亮議員は、水面下に隠された制度の矛盾と、政治が向き合うべき根源的な問題を浮き彫りにしました。国民の生活と経済を守るため、その鋭い視点と論理的な分析力は、まさに国会に必要な「羅針盤」と言えるでしょう。今後のたがや議員の活躍に、大いに期待が集まります。

今回はここまで。