103万円の壁が緩和されていく!?

2025年から施行される税制改正「特定親族特別控除」により、大学生など19歳～22歳の子供を持つ家庭では、これまで103万円を超えるとゼロになっていた扶養控除が、年収188万円まで段階的に受けられるようになる。 【グラフ6つ】「103万円の壁」を意識して子供のアルバイトを制限していた親は、今後どうしようと考えているのか？調査結果を見てみよう この税制改正を当事者たちはどのように受け止めているのか？ 株式会社スガワラくんはこのほど「特定親族特別控除」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。 本調査は、アルバイトをしている19歳以上23歳未満の学生の子供を持つ東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）在住の親276名、東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）在住でアルバイトをしている19歳以上23歳未満の学生207名を対象に実施している。

親の約7割が「103万円の壁」を意識、家計への負担感もあり

特定親族特別控除の対象となる親に「現在、『103万円の壁』を意識し、子供のアルバイト収入を制限しているか？また、家計への影響はあるか？」と尋ねたところ、約7割（68.1％）の親が「103万円の壁」を意識していると回答した。 そのうちの12.7％は「家計に強い負担を感じる」と答え、扶養控除の制約が家計に実質的な影響を与えていることもわかった。 一方で、「壁を意識していない」親も約3割（31.9％）おり、所得などによる温度差も見られた。

「特定親族特別控除」の認知度は約8割、ただし理解は浅い

次に、「2025年の税制改正『特定親族特別控除』を知っているか？」を尋ねたところ、「詳しく知っている」は15.2％、「聞いたことはある程度」が63.0％と、約8割（78.2％）が認識していることがわかった。

改正後、親の3割が「制限を緩める」意向を示す

続いて、認識していると回答した親に「『特定親族特別控除』の導入を受けて、子供の収入制限を緩める予定か？」と尋ねたところ、「制限を緩める」は31.0％にとどまり、半数以上（51.4％）が「まだわからない／検討中」と回答した。

学生の半数が収入を制限しつつ「もっと稼ぎたい」

今度は、19歳以上23歳未満のアルバイトをしている学生に「『103万円の壁』を意識し、アルバイトの時間を調整・制限しているか？また、あとどのくらい稼ぎたいか？」と尋ねたところ、半数（50.8％）の学生が「壁を意識して収入を制限」しており、24.2％が「あと50万円以上稼ぎたい」と答えた。 また、残りの半数は制限しておらず、そのうちの半分（25.1％）は「壁を認識しているものの調整はしていない」、残り（24.2％）は「壁そのものを意識していない」結果となった。 壁を意識して収入を制限していると答えた学生に「アルバイト収入をセーブしている最大の理由」を尋ねたところ、最も多かったのは「親の税金（扶養控除）に影響が出るから」（58.1％）となった。 次いで「自分に社会保険料がかかり、手取りが大きく減るから（130万円の壁）」（26.7％）、「自分に所得税や住民税がかかり、手取りが減るから」（14.3％）と続いた。 これにより、学生の多くが自分のためではなく、親の税負担を気にして制限していることが明らかになった。