写真：東洋経済education × ICT

昨今、放課後の学習支援や公営塾の運営などに民間の力を借りるケースは、珍しいものではなくなった。しかし、埼玉県戸田市立笹目小学校（以下、笹目小）が踏み出した一歩は、そうした「支援」の枠組みを超えた、公教育における異例の挑戦といえる。 【写真】民間塾のノウハウ導入で、なぜ「習熟度別学習の時間」に注力できるようになったのか? 同校は、2025年11月より、小学5年生の算数の授業に民間塾の「デジタル教材」と「指導ノウハウ」を本格的に導入した。補習としてではなく、日々の授業に民間の力を取り入れたのである。

「学習塾版のユニクロ」を選んだ理由

同校がパートナーとして選んだのは、教育スタートアップ企業「コノセル」だ。同社は「学習塾版のユニクロ」をコンセプトに「高品質な教育を誰もが驚くような価格で受けられる世界」を目指し、ICTを活用して小中学生向けの個別指導塾「コノ塾」を運営している。 創業者の田辺理氏は、オンライン学習サービス「スタディサプリ」の元事業責任者であり、教育におけるデジタル活用に深い知見を持つ人物だ。独自の「デジタル教材」と、学習データを活用した「人による伴走」を掛け合わせたコノ塾の指導モデルは支持を集め、2020年の創業から5年の間に115教室を展開するまでに成長した（2025年12月現在）。 しかしなぜ、公立小学校がこうした教育スタートアップ企業とタッグを組むに至ったのか。その背景には、「一斉授業」だけでは解決が難しい学校現場の課題があった。

笹目小ではここ数年、「全国学力・学習状況調査」などの回答状況に課題が見られ、子どもたちが勉強に自信を持ちにくい状況が続いていたという。 そんな矢先、同校教頭の勝俣武俊氏が、コノセル主催のイベントに参加。自社のノウハウを学校現場の課題解決に生かしてほしいという考えから、「データを活用した個別最適な指導」に関心のある教員を対象に、同社の指導体制を共有するイベントだった。 子どもたちはデジタル教材で学習を進め、講師は子どもたちのつまずきをフォローしていく。教室見学で一斉授業とは異なる学習支援の様子を目の当たりにした勝俣氏は、塾長に「何がやりがいなのか」と尋ねた。すると、こんな答えが返ってきたという。 「以前は高校教員でした。当時は『自分が作った授業』で生徒の反応を見ることが喜びでしたが、今は『学びを子どもと一緒に作ること、学びのサポートができること』が何よりうれしいと感じます」 勝俣氏は、「この教育観こそ、われわれ学校教員が求められているものではないか」と思ったという。そして、同社の取り組みを校長の杉森雅之氏に報告した。