4. 会見前の経緯から改めて防犯カメラ映像について考える
伊藤さん側は、2025年12月の日本公開時に「防犯カメラ映像を巡っての時系列」をまとめて文書化した。西廣さんは2月の会見で自身の視点から経緯を語っている。どちらかしか語っていない経緯があるため、それらをどちらも付き合わせて、2024年10月会見前からの事実経過を確認してみたい。
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2017年9月に、ドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』の本格的な撮影が始まる。その後、当時の弁護団4名に映像出演に関する同意書へのサインを得る(伊藤さんの文章)。
※この「同意書」と2025年2月20日の伊藤さん側弁護士の文章に出てくる「契約書」が同じものかどうかは分からないが、時期としては重なっている。伊藤さん側弁護士の文章では「2017年10月に西廣弁護士を含む当時の代理人弁護士から、BBCの伊藤氏のドキュメンタリー作成のための撮影の許可と、それを別の媒体でも使用を許可する契約書に署名をもらっています」との説明がある。
2018年4月に「裁判手続き以外の場では一切使用せず、報道やインターネット配信しません」と書かれた誓約書に、伊藤さんと西廣さんがサインしてホテルから映像を受領。裁判所に提出。その際ホテル側がモザイク処理などをする加工費として40万円を伊藤さんが支払う。
2021年12月に西廣さんが「この事件を映画にする場合は事前に見せて欲しい」と伊藤さんに要望。伊藤さんは了承。
ー2年のブランクー（対山口の民事訴訟は2022年7月に最高裁判決）
2023年12月、西廣さんがインターネットでBBDがサンダンスに出品される事を知る（この時に、映画が完成していた事も初めて知る。それまで事前に映画をみて欲しいという連絡はなかった。）※2024年のサンダンス映画祭上映作の公式発表日は12月11日
2023年12月15日に伊藤さんが元代理人弁護士宛てに、弁護士らが映っている4つのシーンのリストをメール送付し、直接映像を見てもらいたい旨を伝える。
2023年12月19日に「弁護団が映っているシーン」の映像を西廣さんらが確認（全編は確認出来ず）。ここで防犯カメラ映像の使用も初めて西廣さんらが知る。ホテルの承諾を得るように伝え、伊藤さんは「すぐに動く」と了承する。
その後、伊藤さんがホテルに許可を求めるが承諾は得られず。
2024年1月に、防犯カメラ映像に「CG等による加工」が行われる（日付は不明）
2024年1月10日 スターサンズ（配給）社長で弁護士でもある四宮さんから「ご指摘の防犯カメラ映像を映画において使用しない方向で対策を検討中です」とのFAXが西廣さんに届く。「責任ある立場の人からの通知だったので、そのようにされるものと信じていた。これと異なる連絡は伊藤さんからはなかった」（西廣さん会見から）
2024年1月20日 サンダンス映画祭でプレミア上映 各国の映画祭で上映が続く
ー半年が経過ー
2024年7月11日に東大で試写会が開かれる。ホテルの映像が使われたままであることを西廣さんが知る（この時に、タクシー運転手、捜査官の音声・映像使用、自身の電話音声の使用を初めて知る。「ズタズタな気分にされた」
※この試写会の企画者である浜田敬子さんらによる鼎談記事によると、元弁護団を試写会に招待したのは企画側だった（制作側が声をかけた訳ではない。西廣さんらが来ることは企画側から伊藤さんに伝えていた）https://gendai.media/articles/-/148456?imp=0（伊藤詩織「Black Box Diaries」問題から何を学ぶか～未許諾が明らかになった背景）
2024年7月31日に、元弁護団と制作チームの間でミーティング。「ホテルから正式な許可がない限り、防犯カメラ映像をもとにしたCGやアニメーションであっても使用は認められない」「その他の問題のシーンについても削除や修正を」との見解が元弁護団から伝えられる。
2024年8月、伊藤さんがCG加工による修正をホテル側に提示するが、許可は得られず。
2024年8月27日、伊藤さんから西廣さんらに提案（文書送付とある）。「新たに制作した映像を用い、ホテルから提供されたオリジナル防犯カメラ映像そのものは使わない。」「映像は防犯カメラをもとに再現したものであり、ホテル提供のオリジナル映像ではない」といった説明を映画で明示することなど。
2024年9月に伊藤さん側から「ホテルの承諾が得られなかった」という連絡を元弁護団側が受ける（8月27日の文書のことなのか、別の連絡なのかは定かではない。2月会見の佃弁護士の言葉から）。元弁護団の要望は変わらず。
2024年10月3日、さらに「加工を加えた」防犯カメラ映像が完成し、伊藤さん側から喜田村洋一弁護士を通じて佃弁護士側に経緯説明。
元弁護団としては、1月以降、誓約が破られたまま「防犯カメラ映像」を含む問題ある映像が、そのまま世界で半年以上公開され続けていた状態。
その後、10月21日の元弁護団の会見に至る。
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論点① 西廣さんたちがサインしたとされる同意書（契約書？）って？
まず、2017年の元弁護団の「映像出演に関する同意書」について。この同意書（または契約書？）は、現時点では伊藤さん側からしか語られていない。しかし、伊藤さん側弁護士の書き方をきちんと読むと、この「契約書」が BBD制作主体と元弁護団の間のものなのか、BBC側（制作はTrue Vision TV）との間のものなのかが曖昧になっている。伊藤さんの文章では「映画出演に関する同意書」ではなく「映像出演に関する同意書」と表記されている。
BBCの番組『Japan’s Secret Shame』のクルーが伊藤さんを「出演者」として取材する過程で、元弁護団も撮影対象に含まれ、その際に許可を取ったということなら、当然それは取るだろうなと理解できる。その場合、BBD制作主体と元弁護団の間での「映画BBDへの出演同意契約書」とは別件なのでは？と考える余地がある。
「別の媒体でも使用を許可する契約書」という書き方も、何を意味しているのかがよく分からない。契約の主体がBBCなら、BBCが配信や番宣など別媒体で使用できることを指しているのではないだろうか（推測です）。
しかし、SNSでは「西廣弁護士は映画の出演に関する契約にサイン済み」とだけ書かれている例がある。この契約書の内容の詳細については、まだ双方から語られていないと思う。
※ただ、元弁護団は自分たちが映っているシーンはサンダンス上映前には確認し、それらの映像使用には特に拒否していないものと思われる。
論点② ホテルの防犯カメラ映像の使用は結局「何が問題」なのか？
この点でも複数の論点があり、一つひとつを切り分けて考えたい。
A 西廣さんの弁護士としての信用を軽視して裏切ったことーどの時点で裏切られているのか？
伊藤さんは防犯カメラ映像を「裁判手続き以外に一切使用しない」という誓約書に西廣さんと共にサインして入手した。その誓約を破って映画に使用していた。伊藤さん側はCG加工をした、注記を追加した、さらに加工した、という点を段階的に強調してきた。しかし、この論点を考える上で一番大事だと私が思うのは「サンダンス映画祭応募時」においてどうだったか？という事だ。
なぜかほとんど語られていないのは、映画BBDの「本当のオリジナルバージョン」が一体いつ「完成」したのか？という問題かなと思う。自分は映画のポスプロである編集と整音という最終工程を担うスタッフなので、この辺の一般的なプロセスについては理解していると思う。
2024年1月開催のサンダンス映画祭の長編部門の「応募締め切り」は、2023年9月だった。つまり、この時に映画の編集は一旦すでに終わっている。でも実はまだ「完成」とは言えない。なぜなら、映画祭の応募後にも、編集の微調整や、整音やカラーグレーディングなどの作業は許されるからだ。だが「監視カメラ映像の使用」については、すでにこの時点で「使うもの」として編集されていた以外の可能性は考えにくい。映画にとって重要で不可欠なフッテージだと制作サイドが認識していたのは、その後のあらゆる経緯からも明らかだ。
9月下旬の応募から、1月の上映までにはまだ3ヶ月以上あった。しかし、制作側が元弁護団に「出演シーンの確認」を初めて求めたのは、サンダンス上映が正式に発表された12月11日の後である12月19日だ。その4日前の12月15日にその依頼を伊藤さんがメールしたとある。上映が正式に決定して初めて許可取りに動いたというのが事実のように思える。しかしホテルからの許可はやはり取れなかった(12月27日)。
正月を挟んで、上映(1月20日)まで残り1ヶ月ない状況で、映画の要となる防犯カメラ映像が「使えない」となると再構成するにも大手術になる。どれだけ急いでもかなり厳しい。ここで「CGで加工する」という選択が生まれたのではないだろうか。該当カットのみをCG加工すれば全体の尺は変わらないし、後工程の音の作業も発生しない。
サンダンス映画祭で上映されるというのは、伊藤さんの初監督作をその後のあらゆる映画祭にアピールしていく上でも「ベスト」だ。デビュー作がサンダンスで話題になれば、世界中の映画祭に広がっていくチケットを得るようなものだから。正式招待を「断るわけにはいかない」と、制作チームが考えても不思議ではない。
だが…その判断がその後のあらゆる批判に繋がっていったのだと感じる。元弁護団の同意も、ホテルの承諾も得られなかったにも関わらず、「CG加工」した映像を残し、サンダンスから降りなかった判断が。
BBDはサンダンス後も世界中で高い評価を得続けながら、日本公開も拡大中。国内での観客の評価も高いようだ。これは「成功」と言えるのだろうと思う。だが、実作者の立場から言えば、ここで一度ストップがあれば…と、思ってしまう。映画祭は毎年ある。一年待てば、元弁護団と丁寧に時間をかけて協議を続けていく事は可能だったはずだ。ホテル側に更なる交渉を進めることもできたはずだ。
さて、ここまでかなり推測混じりだ。これは別にジャーナリスティックな検証などではなく、ただの一介のフリーの映画スタッフが「考えたことの記録」なので、別にそれで良いと思っている。
ここで、改めて西廣さん側の視点に戻ると、事はとてもシンプルだ。
映画祭での上映決定の知らせをネットで知った（上映決定ということは「知らない間に映画が完成していた」と思うのが普通だろう）。映画を事前に確認させてと言ったのに約束は破られた。自分の信用問題であるホテルとの誓約も勝手に破られていた。この事が「発覚した時点で」(2023年12月)、まず2重に裏切られていた。説明の場でホテルの許可をと求め「すぐに動く」と監督から返答をもらい、配給会社からも「使わない方向で検討」と言われている。西廣さんはそれを「信じていた」と語る。
西廣さんが防犯カメラ映像が残っていることに加え、タクシー運転手の映像、捜査官の映像、自身の電話音声の無断録音と使用を一気に知るのは、半年後の東大での試写会だ。この2024年7月に、再度裏切られている。許可なしでの使用はできないとの見解に対しての再度の裏切りと、電話音声が無断録音されて使用されていたという衝撃だ。
私個人としては、この時点で「人と人として」の信頼関係は決定的に失われたと思う。「ズタズタにされた」という心情の吐露が特別に感情的だとか、大袈裟だとは思えない。1月のサンダンスから7月の東京試写までには半年あった。その期間にも、改めて説得の場が持たれたという情報がない。
B 誓約違反の前例が、性暴力被害者救済の実務を困難にすること
この論点についても評価が分かれている。「協力者との約束を破った」「同意が形成されないままに映画が完成し上映が続いた」というこれまでの論点では、ドキュメンタリー映画の制作スタッフとしての実感や経験を元に言葉を残すことが出来るが、この点における専門性は自分にはないので、この節は「勉強しながら考えたこと」という程度の文章になる事をご了承頂きたい（誰に…？しつこいが、これは「考えた事の記録」であり、ジャーナリストとしての検証記事ではない）。
元弁護団側の主張は、被害者弁護を担当する日本の弁護士はただでさえ証拠を集めるのが難しい状況の中、ホテルや企業が「裁判外での使用禁止」の誓約を破られた前例となることで、より証拠を出し渋る事が予想され、結果として被害者弁護と被害者救済がさらに困難になるというものだ。
「対立する論点」とは私は思っていないのだが、国際人権法の観点から国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、ホテルには被害者救済の「責任」があり、監視カメラ映像もスムーズに被害者に提供されるべきだとの議論がある。「だからー誓約違反は問題ない」と直結するのは、よく分からないのだが。
後者の論点については、2024年2月20日の元弁護団会見の直前に、沖縄タイムスから国際人権法の専門家である菅原絵美教授の談が報じられて広く話題を読んだ。
「性被害救済はホテルの責任」菅原絵美教授 防犯カメラの映像使用で見解 伊藤詩織さん映画巡り https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1529782
元々短い記事であるが、要約すると、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従うとホテルの社会的責任には性暴力の予防と被害者救済が含まれる。ホテルが、性暴力の現場になるリスクが高い業態として、防止策や救済窓口を整備し、被害者に対して防犯カメラ映像の提供に協力することは「厚意」ではなく社会的責任であり、消費者や取引先企業、金融機関は、ホテルの人権に対する取り組みを評価・監視する必要がある、というもの。
個人的には全くその通りだと記事を読んで感じたのだが、それと同時に「そうすべき」なのは分かるが、実際は何がそうさせることを難しくしているのだろうという疑問も残るままだ。
懸念を示した西廣さんは「被害者弁護」を弁護士一年目から担当している現場経験がある人だ。2025年6月の「地平」「司法で性被害を問うこと」という小川たまかさんによるインタビューでは、大学卒業後に入った法律事務所で出会った弁護士が再審請求事件を扱っていて、「国家権力に対して弱い立場にいて存在自体を無視されているような人の手助けをできないかと思ったのが弁護士を目指したきっかけ」と述べられている。そういう経歴と実績を持つ人の指摘は簡単には無視できない。
SNSで以前からフォローしていた、性暴力被害者の裁判支援を長年やってきた人や、実際に裁判で証拠を得ることの困難をサバイバー当事者として経験した人たちが、「今後の被害者救済が困難になる」という指摘を強調していたことも、決して無視は出来なかった。
他の弁護士はどう考えるんだろう？との疑問に対し、説得力を持つ弁護士視点の言葉が記事になっている。弁護士JPニュースに3月9日に掲載されたものだ。
伊藤詩織氏監督映画『Black Box Diaries』をめぐる問題 弁護士が“被害者軽視”を「許しがたい」と言う理由https://www.ben54.jp/news/2024
ここで杉山弁護士は、弁護士が裁判で戦うために「証拠」が何よりも重要であること。しかしその証拠を強制的に集める権限はなく、基本的には「弁護士の信用」を担保にしたお願いベースであること。だからこそ弁護士は証拠を提供してくれた相手との約束を守る必要があり、情報の取り扱いを慎重に選択する義務があること。だから西廣さんらが指摘している誓約違反の問題は決して「瑣末な問題」ではなく、重大な指摘なのだとしている。
二つの議論は特に「対立」していないが…
SNSでは、BBDを応援する人たちが「そもそもホテルは映像を証拠として提供すべき」「承認はしていないが拒否もしていない」という主張とともに、前者の菅原教授の記事を積極的に拡散した。逆に、西廣さんの指摘が重要だと感じている人たちが、「現場の弁護士の声をちゃんと聞くべきだ」という主張で西山弁護士の記事を拡散していった。菅原教授にインタビューした沖縄タイムスの阿部岳記者がかなり強い「映画を応援」スタンスだったことも「擁護派か批判派か」といった前提での読解に拍車をかけたのかもしれない。
しかし、自分はこの二つの記事を改めて読み直しても、別に何も対立していないと思う。それぞれの「専門性」によって、問題を語る上での「視点」が異なっているだけだ。
「国際法的な責任が現場で実現されるためには、今の証拠収集や法的手段の限界が問題になっている」
こういう事だと思う。ここで疑問がわく。ホテルや企業が防犯カメラ映像を出し渋るのはなぜか？
よく語られている点は、「プライバシー権」（カメラに映り込んだ他の人たちに対する配慮、これは同時にホテルのイメージにも繋がる）や「リスク管理」（ホテル側はなぜ止められなかったかという議論に繋がるため、そもそも映像を提供しない方がリスクは低い）など。ビジネスの主体であるホテルや企業が「人権」よりも「自分たちのリスクを下げること」を重視するのは、この社会で生きてきたので、「そうだろうな（正しくないが）」という気もする。
例えばアメリカでは、裁判所命令があればホテルは証拠提出の法的な義務が課されるらしく、制度としての強制力が強いようだ。EUでも、裁判所命令があれば強制可能らしい（これは全く詳しくないので、インターネットで素人が調べた程度の知識から）。
国際法の基準に則って、日本でもホテルや企業が「被害者救済」に積極的になるかどうかは、この社会の一員である私たちが、そのような制度的改正を日々粘り強く政治や企業に対して求めていけるかどうかにかかっているのだから、映画の擁護派でも批判派でも、その点は何の分断もなく、「実際に」声をあげていけば良いのだと思うのだが、そういう動きや議論は、あまり見ていない（私が読んでいたサバイバー当事者の複数名は、この点について2月頃からずっと書き続けている方達が確かにいた。議論の中心になるべき事だと思う。）
ただ、ここまでの議論は「映像証拠を裁判で使用する」という前提の議論。今回のケースでもホテルは（40万の「加工費」は高すぎだろ…とは思うが）「裁判での使用」は弁護士の誓約書ありきで認めている。
では、今回のように「裁判外では使用しない」という誓約がありながらも「映画に使った」というような状況では、各国で違いがあるのだろうか。アメリカでは差止や損害賠償請求になり得るが、それも企業側のブランドイメージやCSRの観点との兼ね合いということらしく企業側の判断次第のようだ。EUではGDPR（個人情報保護みたいな法律らしい）の観点が強いらしく、誓約違反での映像使用は、プライバシー法違反になるリスクが高いため、ほとんど起きない、という事らしい（これも素人調べだ）。
自分がとても残念というか辟易してしまったのは、こういう論点について議論が進んでいくことがSNSでは全くなかったことだ。日本の現場の弁護士たちが現状を語り、サバイバー支援者や、サバイバー当事者が「懸念や危険性」を主張しているにも関わらず、その声にまず耳を傾け、「じゃあ国際法の人権則に日本の企業に対応させるためには、私たちが、どうしていくべきなのか？（それはつまりは「被害者中心主義」に則り、多くのサバイバーが法的に救済されていく道をみんなで探し、議論し、実現していくという姿勢）」という議論が、全く進んでいかない。
映画を鑑賞した人たちは、性暴力被害は酷い、日本の司法は歪んでいる、とみな憤りを覚えているようだ。「そうですよね」としか言いようがないし、それは紛れもなくBBD以前からの現実だ。
それならば「こんなに「素晴らしい映画」を批判している人たちはどうかしている」と直結する前に「西廣さんや批判者たちが「一体誰のために」批判的指摘をしているのか？」にも、もう少し冷静に目を向ける必要があると思う。
伊藤さんは性暴力の被害者だ。しかし性暴力の被害者は、伊藤さんだけではない。