米教育省は23日、学生ローンの返済を延滞し、債務不履行（デフォルト）に陥った借り手の給与差し押さえを来年初めに開始すると発表した。同省によると、第1弾の通知は1月7日の週に約1000人の借り手に送付する。その後、月ごとに通知対象を増やす予定だ。給与の差し押さえは、借り手の学生と保護者に十分な事前通知と返済の機会を与えた後にのみ実施するとしている。教育省のデータによれば、連邦学生ローンの借り手のうち500万人超が深刻な延滞に陥っている。また300万人余りは支払いが270日以上滞っている。給与差し押さえは通常、借り手が支払いを270日間延滞した後に開始される。延滞分が全額支払われるか、債務不履行の状態が解消されるまで、借り手は給与の最大15％を自動的に引き落とされる可能性がある。