移民政策や外国人労働者、人口政策を研究するかたわら、外国人支援の現場でも活動する。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」共同代表理事、認定NPO法人「多文化共生センター東京」理事、一般社団法人「かながわ国際交流財団」理事等を兼任。主著に『「多文化パワー」社会』(共編著)、『日本で働く非正規滞在者』(単著、2009年度冲永賞)、『東日本大震災と外国人移住者たち』(編著)、『なぜ今、移民問題か』(共編著)、『新版 外国人労働者受け入れを問う』(共著)、『アンダーコロナの移民たち』(編著)、『入管問題とは何か』(共編著)など。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。
誰かの役に立てる、必要とされているという気持ちは、人に自信と勇気を与える。「支援の対象」として捉えられることの多い外国人にとっても、同様である。 高齢化が進む地域にとって、若い外国人は頼もしい存在である。外国人住民が増加している地域では、
…続きを読む意義ある問題提起である。 記事の指摘にある通り、「日本人」の法的定義は明快であるものの、社会的な認識は多様である。 例えば、(元)外国人力士の活躍が目覚ましい大相撲では、「純粋な日本人」を「日本出身力士」と表現している。福岡氏の分類に従
…続きを読む「選択的夫婦別姓は試金石」という坂本さんの言葉に強くうなずく。 その後に続く「実現したからと言って、名前くらいのことで世の中は変わらないはずです。だけど、その程度のこともできないのであれば、外国人など他の少数者の人権に関することも絶対によ
…続きを読む留学生の授業料の値上げは、文科省の特例に応じた動きのようでもあるが、そもそもなぜ国内学生に対して留学生の授業料を高く設定することが正当化されるのであろうか。 諸外国の事例が記事でも参照されているが、ドイツなど差を設けていない国もある。
…続きを読む外国ルーツの子ども・若者の教育に関しては、これまでさまざまな支援が行われてきたものの、保護者に対する「進路指導」は、見過ごされていた取組みであり、極めて重要なものである。 イシ教授の指摘にある通り、日本で学校教育を受けた経験のない外国籍保
…続きを読むSNSは、市民一人ひとりが情報を発信し、フラットな関係でつながれる利点がある一方で、発信する「情報」の真偽やそれに対する責任という点で、課題がある。 外国人に係る誤情報(デマ)については、正確な情報を有する国や自治体が、積極的にファクトを
…続きを読む法律を含めた「ルール」を逸脱する行為に対して、憤りや不公平感を抱くのは「ルール」に従う多くの人びとのごく自然な感情である。それゆえ、逸脱行為に対して何らかの対応が求められる。逸脱の度合いによっては、罰金や過料などの刑罰が科される場合もある。
…続きを読む高市政権は、排外主義とは一線を画すとして、11月4日に改組された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」について、「国民」だけではなく「国民及び我が国で生活する外国人にとって安全・安心な」という表現を使っている。 加え
…続きを読む出自は自らの力で変えることはできない――。 だからこそ、出自を悩んだり、隠そうとすることをなくしたいと思うのなら、社会を変えなければならない。 潮氏と同様に、私も、尊厳の尊重と権利の保障という点において、日本社会は少しずつ良くなっていく
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