「税制の改悪」「論外」小池百合子知事、与党税制改正大綱に猛反発
東京都とほかの道府県の「税収格差」の是正に向けた検討方針が盛り込まれた来年度の与党税制改正大綱について、小池百合子知事は19日の記者会見で「断固として反対」と改めて反論した。今後は「地方税制度の改悪に、あらゆる手段を用いて対抗する」と語った。 19日に決定された与党税制改正大綱では、格差是正のため、2027年度の税制改正で法人事業税の見直しについて結論を出すと記載。固定資産税についても「著しく税収が偏在している」として、27年度以降に必要な措置を決めるとされた。 この方針に基づくと、都に入る税収の一部を地方に振り分けることになるため、小池氏は「東京を狙い撃ちにして、都の税収を一方的に収奪する地方税制の改悪、地方自治法の否定にほかならない」と批判。固定資産税の見直しは「論外」として、「土地や建物などの資産価値に応じて、行政サービスの対価として都民が負担する税であり、『応益性』の原則をゆがめ、地方税制の根幹を真っ向から否定するもの」と反論した。 そのうえで、税収を切り分けるのではなく、「地方税の財源全体の拡充」や「地方交付税の仕組みの抜本的改善」が必要だと訴えた。（浅沼愛）
朝日新聞社
