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それぞれの処で、未だに活動されて居る方々だと思いますが、人に聞かせるような話しではなく、こじんまりした処に仲の良い人達が集まって、茶飲み話しをしているように感じました。

日本政府もIAEAに対して中国への核査察強化を求める事は可能であり、日本政府はその様な対応をすべきと思います。 日本の強さは、「やましさ」が無いことです。叩けばホコリが舞い上がる中国とは全く次元の異なるクリーンな国です。 これこそが日本ですので毅然として、我が道を行けば良いと思います。

私は「尾上定正さん」を応援します。執拗な文春の追撃に折れることなく、日本国の為、職務遂行されることを祈ります。 文春記者も氏名を明かして頂きたい。文春と言うカンバンに隠れて、身の安全を図るのは、公正公平ではない。 これで、 殆どのメディアは、テレ朝大越健介報ステキャスターの擁護に動いている事が明らかになりました。 文春の言うところの「完全オフレコ」など知った事ではありません。 テレ朝の大越健介キャスターが地上波で告白した「オフレコ破り」が全てです。 尾上さんは【核保有の不可能を前提に、個人的思いを言った】だけで、政府方針や非核三原則や核拡散防止条約も否定することなく、粛々と職務遂行にあたっていたわけです。 これを、「オフレコ破り」をしてまで報道する理由は、ただ一つ、尾上さんを不適格思想者に祭り上げ、高市総理追撃材料とする一点に違いありません。 これがメディア煽動だと思います。

テレ朝、大越健介報ステキャスターの浅知恵。「核保有発言、オフレコ破り」は多大な国益毀損をもたらしました。対して、日本国会議員の台湾訪問による国益は計り知れません。 中国共産党が日本を攻撃している最中に、日本と台湾との関係性と共に、日本は毅然として中国共産党の攻撃に折れる事は無い。と全世界に発信されました。これが全てだろうと思います。

テレ朝の「オフレコ破り」を利用したり、踊らされたり。と、喧騒社会になってしまいました。これもテレ朝にしてみれば想定内の一つだと思います。

毎日新聞の「切り取り偏向報道」だと私は受け止めます。 毎日新聞はメディア同業として、テレ朝の「オフレコ破り」を擁護する側に立ったのだと理解しました。 「核保有発言者」は、高市政権が核保有の議論もしておらず非核三原則や核不拡散条約などに触れながら【核保有不可能を前提に、個人の思いを発言】したまでで、発言者自身がよくよく、日本が核保有が出来ない・しない事を理解していたわけです。 それをテレ朝が「オフレコ破り」をしてまで報道する社会正義があるとは、私には到底思えません。 今、徐々に高まりつつあるメディアの声は、高市政権の支持率の高さによる日本右傾化ポピュリズム台頭に対する懸念です。 それが、メディアの高市政権監視強化として、現れているのではないかと私は思っています。

日本人拉致被害者奪還の道が、更に困難を深めたことは事実だろうと思います。 テレ朝の「オフレコ破り」から端を発したわけで、他人事の様にシレッと何食わぬ顔で報道する姿勢に憤ります。そもそも、 核保有発言者は、高市政権での検討の事実が無いこと、非核三原則を国是としていること、日本が核不拡散条約締結国であり核開発及び保有が禁じられていることに触れ、【不可能を前提とした個人的考えを述べたもの】です。 これの何処に、「オフレコ破り」をしてでも報道する価値があるのか私は理解出来ません。 「オフレコ破り」をすれば、中国共産党、北朝鮮、ロシアに言質を与えることになり、あること無いこと世界に流布され、日本国難が更に深まることをテレ朝はプロの報道組織として十二分に認識していたでしょう。 大越健介報ステキャスターの「オフレコ破り」告白に伴う正当性の主張が、庶民の理解を得られるとは到底思えません。

これで今ひとつ、拉致被害者奪還の道が困難になったと思います。 北朝鮮に言質を与えたテレ朝の責任は余りにも重大だと私は思います。 テレ朝、大越健介報ステキャスターは「オフレコ破り」を地上波で告白しました。 政府高官による核保有発言について、「事の発端は発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」・・・ その結果の一つがこれです。 発言者は、高市政権での検討の事実が無いこと、非核三原則を国是としていること、日本が核不拡散条約締結国であり核開発及び保有が禁じられていることを示し、不可能を前提とした個人的考えを述べたものです。・・・ これの何処に「オフレコ破り」をしてまで報道する価値があると言うのでしょうか。 日本国難を更に招来するだけです。

報道は「情報と恣意的イデオロギーの一方通行」であり「公正公平中立」は存在しない。 これが、私が長年見て来たメディアへの答えです。 情報や取扱いが、報道局や記者の「恣意的イデオロギー」により影響を受け、一方通行として垂れ流されるのでは、情報元としてはメディアを警戒し話さなくなるのは当然の流れです。 情報元としても自身を含め組織の利益を護る権利義務はあります。当たり前の事ではありませんか。 「オフレコ」という空間が、どの様なものか私は知りませんが、少なくとも情報を外に出さないという記者と情報元との信頼の上に成立しているのだろうと思います。 しかし、 テレ朝大越健介報ステキャスターが地上波で「オフレコ破り」を告白し、かつ正当性を主張。 これはテレ朝の「オフレコ放棄」を意味するものです。 「オフレコ破り」で中国共産党からの更なる国難を招き入れたテレ朝に、正義は無いと私は思います。

「オフレコ破り」により中国共産党が新たな視点で日本への攻撃を激化して 日本国益が毀損される可能性も十分ある分けで、もはや「ばらされて怒るなら云々」の話しでは無いと思います。 それでも言うなら、朝日新聞による「オフレコ破り」に付いての善悪も発信して貰わないと、バランスが悪すぎるのでは。