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この人が総理だったなんて悪夢ですよ。 現実の安全保障から完全に遊離した、自己満足的な回顧談に過ぎません。文氏と鳩山氏が語るのは、謝罪・融和・対話の美辞麗句ばかりですが、その路線が実際に東アジアの安定をもたらした事実はありません。 鳩山氏の無限責任論は、国家として最もやってはいけない発想です。外交は道徳講演ではなく、国益と抑止の世界です。被害者が納得するまで謝り続ける国家など、国際社会に存在しません。文政権下での日韓関係悪化、対北融和の破綻、制裁骨抜きの試みを思い出せば、彼らの思想がいかに現実離れしていたかは明白でしょう。 危険なのは、米中覇権競争の中でどちらにも付かない自立外交など聞こえは良いが、実態は抑止力なき空想論です。力の均衡を無視した平和論は、侵略者を利するだけです。 謝罪合戦ではなく、日米同盟を軸にした抑止力と現実的な安全保障です。

米側のシミュレーションでも、日本の同意と協力なしでは、米国が中国の勝利を阻むのが難しくなると繰り返し出てきます。これは米国が全部やってくれるではなく、日米で超えさせない抑止を共同で成立させるしかないという示唆です 核保有発言騒動で見えたのは、言葉ひとつで国内外が大炎上するほど、日本の核保有は政治・外交コストが高いということです。当面は、理想論で止まるのではなく、日米同盟の枠内で抑止を実装する方向で核シェア拡大抑止への関与強化を進めるべき。 日本が急ぐべき優先順位は明確で、スパイ防止法、インテリジェンス強化、核シェア、憲法9条改正、結局抑止は祈りではなく、相手が計算を誤らないように能力と意思を見せる仕組みです。 中国が核・ミサイル態勢を拡充し続ける中で、こちらが曖昧なまま時間を使うほど、相手に差を縮められ逆転を許せば有事となります。

長年にわたり中国に対して重ねてきた過剰とも言える配慮の結果、角栄政権から多額のODAや技術供与、天安門事件後、世界に先駆けて制裁解除へ動いた。日本は一貫して関係安定を最優先し、中国の成長を後押ししてきました。 その結果中国は約20年分の成長を前倒しで達成し、いまや軍事・経済・外交のすべてで現状変更を試みる国家へと変貌しました。尖閣、台湾、南シナ海への圧力は偶発ではなく、日本が強く出ないと見切られた結果とも言えます。それでもなお、刺激しない、語らないことが抑止になるという発想に固執してきたのが日本政治でした。 高市政権が議論を前面に出しているのは、過去の延長線ではもはや国を守れないという現実認識があるからでしょう。核保有そのものは現実的ハードルが高いとしても、核シェア、拡大抑止への関与、スパイ防止法やインテリジェンス強化、憲法上の制約の見直しなど、あなたがやり残した課題が山ほどある。

前提として少子化は先進国すべての課題です。 あえて探るなら少子化が深刻化した原因は、10年だけに限定できる話ではないし、90年代のあなた方日本の政治が中国を優先し配慮していた時代ですよね？ 立憲の源流にあたる勢力も含め、当時の政治は国内構造改革よりも対中配慮や対外摩擦回避を重視し、雇用の不安定化、賃金停滞、若年層の将来不安を放置してきました。 結果として結婚できない・子どもを持てない社会を作った責任は、与野党を問わず共有されています。 政治は結果責任であるなら、90年代から2000年代にかけて何を誤ったのか、なぜ中国への過度な配慮や外向きの政治が続いたのかも検証されるべきです。 少子化対策はスローガンではなく、所得・雇用・安全保障を含めた国家の将来設計そのものです。過去を棚に上げた批判ではなく、これからどうするかを示していただきたい。

中国は、力関係が逆転したと判断した瞬間に現状変更を仕掛ける国です。これは歴史を見ても明らかで、日本に対しても、国力が拮抗し始めた頃から尖閣周辺での侵入常態化、ガス田開発、沖ノ鳥島や奄美周辺での海洋調査など、段階的に圧力を強めてきました。 今、中国が踏み切らない最大の理由は、日本そのものではなく米国の介入が怖いからに他なりません。 今の段階で、日米が一体となって中国に超えられない壁を示し続けることです。 曖昧な姿勢や国内向けの綺麗事は、相手に誤算の余地を与えるだけです。 軍事面では抑止力の強化、経済面では過度な中国依存からの脱却と、戦略物資・技術分野での締め付けが不可欠です。 そのためには、ミサイル防衛・反撃能力・インテリジェンス強化・核シェアなど、現実の安全保障を実行する必要があります。 平和を祈ることと平和を守ることは全く別です。

大統領の対中抑止に対する距離感は、同盟国も自国防衛を一定程度担えというシグナルと見るのが現実的でしょう。米国は引き続き重要な同盟国ですが、無条件で前面に立つ時代ではなくなっています。 日本は、祈りや理念だけに依存せず、抑止の実効性を高める選択を進める必要があります。 核保有は国内外の制約が大きい以上、核シェア拡大抑止への関与強化が現実解です。同時に、スパイ防止法、インテリジェンス強化は急務であり、情報戦に弱い現状を放置すべきではありません。憲法9条の解釈と制度を現実に合わせて更新し、自国を守る責任を明確にすることが不可欠です。 戦後８０年、米国が他国を圧倒していた時代は終わりました。 これからは同盟に甘え切るのではなく、守る意思と能力 を示すことこそが、結果として日米同盟を強化し、地域の安定と自国の平和をを支える道だと言えるでしょう。

角栄政権から対中配慮を積み重ねてきた現実です。 1970年代以降、多額のODA供与、先端技術の移転、天安門事件後の世界に先駆けた制裁解除、天皇訪中まで、日本は関係改善を最優先に行動してきました。 しかしその結果、中国は日本を尊重するどころか、台湾・尖閣・歴史問題をカードに圧力を強め続けています。 日本国内ではいまだにスパイ防止法すら整備されず、インテリジェンス体制も脆弱なままです。これは善意の問題ではなく、国家としての自己防衛能力の欠如に他なりません。配慮と譲歩を重ねる外交は、抑止力を失わせるだけです。 今後は過去の尽くす外交からの明確な転換が必要です。 スパイ防止法の制定、情報機関の強化、同盟国との現実的な安全保障協力を進め、相手に付け入る隙を与えない体制を整えること。 この記事は、日本がどこで誤り、これから何を是正すべきかを静かに、しかし明確に示しています。