米国、「海外製ドローン」を事実上禁輸 国家安全保障が理由 中国などに限定せず
米政府は、世界最大手DJIを含む海外製ドローンの輸入規制を本格化させた。事前に予想されていた措置が、ついに現実のものとなった。 米連邦通信委員会（FCC）が、海外製ドローンの輸入を制限する措置を正式に実施した。対象には、世界最大のドローンメーカーであるDJIの製品も含まれている。 FCCは現地時間12月22日、海外（日本を含む）で製造された無人航空機システム（UAS）およびその関連部品を「カバード・リスト」に追加した。同リストは、米国の国家安全保障に対して「容認できないリスクをもたらす」と判断された機器やサービスを列挙するものだ。 FCCが公表した通知によると、規制対象は機体本体に限られない。データ伝送装置、フライトコントローラー、各種センサーやカメラ、バッテリー、モーターなど、ドローンを構成する幅広い部品が含まれる。 背景には、10月下旬のFCCの決定がある。同委員会は、「国家安全保障上のリスク」と見なされた技術が、既存の制度の隙間を突いて米国内で流通し続けている状況を問題視し、いわゆる「抜け穴」を塞ぐ方針を採決した。 これにより、米政府は中国のファーウェイに対して行ったのと同様の対応を、DJIにも適用できる環境を整えた。事実上、米国市場から締め出す道を開いた格好だ。 DJIは声明で、この決定に失望を表明した。同社の広報担当者は「DJIが特定の標的とされたわけではないが、行政府がどのような情報に基づいて判断したのかは明らかにされていない」と指摘。そのうえで、「DJIのデータセキュリティを巡る懸念は証拠に基づくものではなく、開かれた市場の原則に反する保護主義的な発想だ」と反論している。 それでもDJIは、米国市場への関与を続ける姿勢を崩していない。将来投入する可能性のある製品については、国防総省や国土安全保障省の判断次第で、米国内での販売が認められる余地があるとしている。 なお、すでに米国の消費者が購入しているドローンは今回の措置の対象外だ。FCCはファクトシートの中で、「この決定は、過去に適法に購入または取得されたドローンには影響しない。利用者は、現在手元にあるドローンを引き続き使用できる」と明言している。 政府は今回の発表にあたり、2026年のFIFAワールドカップや2028年のロサンゼルス五輪といった、今後予定されている大規模イベントを例に挙げた。多数の人が集まる場において、ドローンが安全上の脅威となり得る点を強調している。 FCCは「米国民の安全を守り、米国の空域に対する主権を回復するため、連邦政府は追加の措置を講じている」との声明を出した。 なおFCCは、TP-Link製ルーターを対象とした別の輸入・販売規制も検討してきたが、今回12月に行われたカバード・リストの更新には含まれなかった。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
