自分にとってはもう何十年間も懐メロ大会のオワコン。全く観ていない。

ここの独裁国家の政府のやることは強権的でやることが強引なのが分かる。15年超前に完成したばかりの上海環球金融センターに行った際に、最寄りの地下鉄駅近辺の10階建て程度のビルは軒並み破壊撤去されていた。新たに高層ビル群を呼び寄せるためだろう。西側では出来ないこと。 西洋からはこれ以上人口を増やすなと迷惑がられているのかもしれない。

”ドイツは自ら徹底的にナチス狩りをして国際社会復帰を果たし、日本は憲法９条を免罪符とした”？、戦争裁判で断罪され、講和条約の締結で謝罪・領土放棄・賠償で責任を果たした。 また、第二次大戦は帝国主義の戦いと言われている。植民地の取り合いが戦争の原因だったから。日本が対中侵攻した日中戦争では既存の欧米帝国主義が中を支援し、かつ日本に経済制裁を実施したことから日中戦争と欧米帝国主義との戦争が同時に行われたのでは。 東京裁判のA級犯罪は事後に作られた罪だったので勝者が敗者を裁く裁判の理由とされた。 単純思考では表せないのでは。

右傾化と言うが、ならば石破政権は左傾化だったのか、この様な思い込み・決めつけが氏の単純思考。 多くの公約を語ったが何もしない、人任せで何も出来なかった石破政権に対して、高市政権への高い支持率は国政上の課題解決に動いていることへの評価の表れだろう。国民は観ている。

日本の駐留軍が朝鮮戦争に投入された後の国防の空白を埋めるためにマッカーサーが自衛隊の前身の警察予備隊の創設を命じた。事実上の9条2項の廃止だった。本来であれば、ここで憲法改正が行われなければならなかったが、先送りされた。 保守と革新で世論が分断されてきたことから国防が疎かにされ、自衛力整備は外圧に因っていた。これも日米同盟に依存できたから可能だった。だが、トラ政権の誕生で日米同盟の信頼性に疑問が生じているのが現状では。革新派は依然として世論の分断に力を注いでいる。

我が国の核武装など非現実的？、そう言えるのも米国の核の傘に守られているから。 日本は近隣の核保有独裁国家と領土問題を抱える厳しい安保環境にある。このため核抑止力は不可欠。現状は同盟パートナーの米国の核の傘が核抑止力となっている。だが、トラ政権ではその信頼性に疑問が生じていることが核保有議論を高めているのではないか。核の傘の信頼性と核保有論はトレードオフの関係にある。 仮に日本が核兵器保有する場合、勝手に開発することはできない。同盟パートナーの米国、G7メンバーの理解を得なければならない。それをクリヤーすることが絶対条件では。

？？？

同じような経験をしたことがあるので共感した。豪州ノーザンテリトリーの州都のダーウィン国際空港から関空へ戻る便に乗るためにフライトの搭乗待ちをしていた時に、若い豪州人の女性から荷物を見て欲しいと頼まれてオブコースと了解したもののなかなか戻ってこない、デューティフリーショッピングを考えていたのに戻ってこないのでとうとう意を期してデューティフリーへ行って戻ってきたら彼女も戻って来た。彼女は長く席を空けて悪かったとも、自分も荷物を残して買い物に行ったのを悪かったとあまり思っていなかった。

軍国主義の軍拡。

法的な責任がないのか。契約不履行なら賠償請求の問題では。

？？？

万博の未払い問題はどうしますか？、維新に何の法的な責任があるの。

トラが敢えて黄金艦隊を言わなくても中は分かっている。二股外交の現実の厳しさがこれから始まる。米にシェイシェイ、中にシェイシェイとはならないでとん挫する。

慰安婦問題？、未だ捏造歪曲史にしがみついている。歴史を直視すべき。”台湾有事は日本の存立危機事態”とは言っていないし、”軍事介入を示唆”していない、最悪の場合、存立危機事態になり得る可能性があると答えた。歪曲するな。

中はカントリーリスクなので戦略的に対中依存度の引き下げを加速化すべき。例えば、インバウンドの事実上の訪日禁止措置を執っているので中国エアライナーが運休している。使われない中国機用の発着枠は廃止して第三国エアライナーに再配分すべき。代わりはある。

オフレコ取材はマスメディア側のニーズによるもの。この紳士協定が守られないようでは、取材源から本音を聴けなくなるがそれでいいのかと云うこと。 次に、何人であろうと思想信条の自由は憲法で保障されている。自分の思いを述べることは禁じられることではない。例のクーデターをやるというのは犯罪の予告なので論外。

マーケットメカニズムからは、これまで南鳥島EEZからのレアアースの回収は困難だったのだろうが、独占国の禁輸によって経済安保の観点から可能となったのだろう。国家プロジェクトとして開発すべき。無法者独裁国家による妨害・盗難が懸念されるが。その場合は毅然と排除すべき。

マーケットメカニズムからこれまで南鳥島EEZからのレアアースの回収は困難だったのだろうが、独占国の禁輸によって経済安保の観点から可能となったのだろう。国家プロジェクトとして開発すべき。無法者独裁国家による妨害・盗難が懸念されるが。毅然と排除すべき。

同感。全くその通り。 立民等、左派野党の政権批判は中韓に日本政府批判の付け入る隙を与えている様に映る。例えば、福島第一原発の処理水放出への批判は中の批判と同じフレーズで風評被害を拡大した。 ”デブリに触れた汚染水は通常の放射性物質を含んだ原発排水とは違う。”と、科学的根拠もなく、核汚染水デマを煽った中韓と同じだった。 山尾氏の”日本のリスク”、というのは、私には彼らの何でも政権批判が日本の世論を分断しているリスクと感じる。必要な政策決定を困難にしている。

安易な減税が将来世代への負担増につながる懸念と言うが、減税は消費税軽減税率の食糧品の税率を引き下げる議論。消費税一般の減税ではない。 いずれにしても、彼が何かを成した印象はない。また、他人任せでトラ関税交渉を行い、米政府系投資ファンドへの莫大な出資を決定した。高市氏が初めから首相だった方が良かったのでは。言多くして何もしないトップリーダーだった。

EUと中が関税戦争を始めたが、より打撃を受けるのは対EUで莫大な黒字を得ている中。政府補助金の入った違法なBEVに高関税を課するのは当然のこと。毅然と対処すればいい。

日本食についての意見はよく分かる。以前、日本に留学して日本に定着した中国人から聞いた話。彼女は、油ッけが無くさっぱりしている日本料理を食べていると無性に中国料理を食べたくなると言っていたので。

これには二つの要素が影響した。大戦後はそれ以前の帝国主義が国際法で違法とされて禁止された。先の大戦が帝国主義の戦争だったことの反省から新たな国際秩序が形成された。つまり、植民地獲得のために他国に武力行使が行われてきた時代が終わった。 ところが、中がチベットを武力で属州化した。ダライラマの亡命政権の悲劇はここにある。中は南・東シナ海で他国領土・領海を侵略・侵攻している。ロはウクを侵略し、中は共犯となっている。つまり覇権主義という帝国主義の復活が起きている。もう一つは、世界の警察として安保の公共財の米国は、帝国主義の脅威から西側安保の支柱だったが、米国第一主義のトラ政権の誕生で変質した。

オフレコが守れないのなら非公式取材に参加するな。それが分からない日本のメディアが存在する処に問題があった。今後、当該メディアはオフレコ会合の開催の要求ならびに参加すべきではない。

2週間だけ欠航？、クリスマス・ニューイヤー休暇だけ？、少なくても春節迄ではなかったのか。中は何を考えているのか分からん。欠航が続くようだったら、中国機用発着枠は廃止して第三国航空会社へ再配分すべき。この好機にインバウンドの対中依存度を戦略的に引き下げるべき。中はカントリーリスクなので。

脱中は日本企業だけではない。特異なゼロコロナ政策で工場を数週間止てグローバルサプライチェーンを寸断して世界経済に大損失を与えた。中は世界の工場として経済成長してきたが、その信頼性は失墜した。加えて反スパイ法の闇でサプライチェーンを中心に外資は逃避している。カントリーリスクなのでグローバルサプライチェーンのチャイナデカップリングを加速化すべき。中の代わりはいる。

仮に日本が核兵器保有するとすれば、勝手に開発する様なことはできないでしょう。同盟パートナーの米国、G7メンバーの了解を取らなければならない。それをクリヤーすることが絶対条件では。 日本は近隣の核保有独裁国家と領土問題を抱える厳しい安保環境にある。このため核抑止力は不可欠。現状は同盟パートナー米国の核の傘が核抑止力となっている。だが、トラ政権ではその信頼性に疑問が生じていることが核保有議論を高めているのではないか。核の傘の信頼性と核保有論はトレードオフの関係にある。

パンダは中の対外政治ツール。なので多くの国にばらまいてきた。ところが日本では特異なパンダ熱で対日カードと化していた。パンダを望むなら言うことを聞けと云うこと、この様なコンテキストのなかで、日中対立のなかで日本のパンダは引き上げられている。 これまでは彼らの狙い通りに自民の有力議員が中へパンダ詣でする有様だったが、今後如何。

社会の不満層の受け皿政党なので分配論だけで成長戦略のない守旧的政党。ここからは何も生まれないのは旧民主政権の体たらくで分かった。つまりバラマキだけの政党。その政党からは金魚のフン程度の揚げ足取りしか出ないのでは。

岡田氏が台湾有事を前提に存立危機事態の事例を執拗に質問し、余計な観念的議論を仕掛けたことで引き出した首相答弁が中に付け入られて問題が大きくなり、左派野党も政権批判を繰り返している構図。このため、本件の当事者の岡田氏が自己弁護の言い訳している様に映る。 高市首相は中が台湾に武力行使した場合の最悪の事態を想定して存立危機事態になり得る可能性があると述べただけ。問題はない、問題と言うのなら安保法制自体の問題となる。中が台湾に武力侵攻しても日本の存立を脅かす深刻な被害が生じなければ、中が米軍へ攻撃しなければ存立危機事態にならないし何も起きない。 ただ当然のことながら、台湾への武力侵攻は許されない。

これまでの日本政府は圧力をかけられると屈してきたが、日本は圧力に屈して発言を取り消すのではなく、毅然としていればいい。中はカントリーリスクなのでこれを機に対中依存度引き下げを加速化すべき。代わりはある。 高市首相は中が台湾に武力行使した場合の最悪の事態を想定して存立危機事態になり得る可能性があると述べただけ。問題はない、問題と言うのなら安保法制自体の問題となる。 そもそも日本は一つの中国原則を合意して台湾を国として認めていないので台湾は集団的自衛権のパートナーではない。あるとすれば台湾有事で、中軍から米軍が攻撃を受けた場合に日本が集団的自衛権行使の可能性が生まれる。 つまり、中が台湾に武力侵攻しても日本の存立を脅かす深刻な被害が生じなければ、中が米軍へ攻撃しなければ存立危機事態にならないし何も起きない。

ウクを支援しているEUを会談から排除したところに懸念がある。プーの要求を押し付けるのでは。ゼレはEU首脳と協議すべきでは。

BEVは、短い走行距離、長い充電時間、冬場のパフォーマンス低下等、長距離ドライブに適さず、実用性でHEV、PHEV等のハイブリッド車に劣るので補助金、内燃機関規制が無ければ売れない。日本のEV化では35年規制からハイブリッド車が除かれているのでハイブリッド人気が続いている。EUも内燃機関規制の見直しでハイブリッド人気、米国然り。 この様な状況の下、中だけが補助金プラス政策支援でBEVをプロモーションしている状況では。日本の自動車ブランドも中市場用のBEVが必要なだけでは。 要は売れない物は造れないと云うこと。BEVの伸びは止まりつつある。中に於いても伸びているのはハイブリッドのPHEV。 BEVは電源がグリーンパワーでなければそもそもカーボンニュートラルに疑問が生じ、行政支援も先行きは分からないのでは。

この人の感覚が理解できない。自分が台湾を前提に存立危機事態となる事例を執拗に観念的議論で質問し続けて首相答弁を引き出した。これに対して中が激しく反発したので言い訳に走っている様に映る。 高市首相は中が台湾に武力行使した場合の最悪の事態を想定して存立危機事態になり得る可能性があると述べただけ。問題はない、問題と言うのなら安保法制自体の問題となる。 そもそも日本は一つの中国原則を合意して台湾を国として認めていないので台湾は集団的自衛権のパートナーではない。あるとすれば台湾有事で、中軍から米軍が攻撃を受けた場合に日本が集団的自衛権行使の可能性が生まれる。 つまり、中が台湾に武力侵攻しても日本の存立を脅かす深刻な被害が生じなければ、中が米軍へ攻撃しなければ存立危機事態にならないし何も起きない。日本は圧力に屈して発言を取り消すのではなく、毅然としていればいい。中はカントリーリスクなのでこれを機に対中依存度引き下げを加速化すべき。代わりはある。

激しい反日で禁輸・軍事挑発・中傷を続けてきた中に対する反発は自然な現象では。だが、これとEVを結びつけるのはやりすぎ。何故なら、日本のユーザーは、遠距離ドライブに適さず、実用性でハイブリッドに劣るBEVを受け入れていないから。売れているのは軽のサクラ位では。中国製BEVだけの不振ではない。現在、更にBEVは世界的に逆風が吹いて販売が鈍化している。

中華記事はまるで赤旗やアサヒを読んでいるようだ。日本の世論を分断している左派政党や左派メディアと同様の主張で中が高市政権を攻撃している。 高市政権の政策は、旧民主政権の縮小均衡予算に表れている様に何もしない・出来なかった国政の対極にある。旧民主政権は無策で超円高を放置し、製造業の空洞化を加速化させ、日本の国力を弱めたアマチュア政権だった。

余計な一言とは何か。アサヒが短絡的に日本が武力行使すると載せた様に、無知な議員が予算委員会で騒いで中につけ込まれた構図。高市首相答弁が問題なら安保法制自体の問題となる。 中が台湾に武力行使しなければ、日本に甚大な危機が生じなければ、米軍が中から攻撃を受けなければ存立危機事態にはならない。

その通り。オフレコがなければ建前しか聞けなくなる。そのことが分かってないのがぴんぼけメディアと野党か。揚げ足取りの政権批判しかすることがないので。

対日でパンダ外交が有効と観て、欲しければ言うことを聞けとしきりに煽ってくる下劣さ。マクロでは要らんよ。