公正取引委員会は24日、アニメや映画の制作に携わる「クリエーター」と発注者側の取引実態調査の結果を発表した。発注時に委託費など取引条件を明示しない事例や、追加作業に対する代金の不払いを確認。独禁法や、下請法を改正した中小受託取引適正化法（取適法、来年1月施行）に違反する恐れがあると指摘した。今後指針を策定し、業界に改善を促す。

　政府はアニメや映画といったコンテンツ分野を日本の基幹産業と位置付けている。公取委はこれを受け、作画やデザイン、脚本など多様な仕事を担うクリエーターが創造性を発揮できる環境を整えようと、調査を実施した。