令和6年の12月26日に公正取引委員会は
「音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査報告書（クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査）」を公表をしましたが
和７年９月３０日に、内閣官房との連名で「実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」を策定し、独占禁止法及び競争政策上の具体的な考え方を示しました
公正取引委員会は、公正かつ自由な競争を促進する観点から、本件と同様に関連する分野におけるものを含め、実態調査報告書及び指針において指摘したような独占禁止法上問題となり得る行為に接した場合には、厳正かつ的確に対処していくとしており
今後VTuber事務所の調査に至る事は間違いありません