■行政の主語は「日本人」ではなく「住民」 　欧州の街並みを見るまでもなく、すでに日本各地で、独自の経済圏を形成する○○人街が広がっている現実を見てもそれは明らかだ。多文化共生社会とは、人知れず外国人が日本人のために働いてくれる社会ではなく、国内に外国社会が拡大していくのが実態だ。 　日本人の目線で言い換えれば、これまで主流派だった日本人が外国人に一方的に譲歩し、立場や境遇が悪化していくこととイコールでもある。「多文化共生」とは、あくまで政府や行政という統治側からの視点だ。 　政府や行政は、あくまで住民のための存在ではあるが、住民を構成する特定の民族に紐付いた存在ではない。行政においての主語は、「住民」であって、「日本人」ではなく、外国人に対して日本人を優先すべき、という法的な根拠は存在しない。あるのは、法的な日本国籍の有無に基づく、公民権等の違い程度だ。政府や行政が重視するのは経済規模やそれに相関する税収など、あくまで統治のスケールであり、住民の出身民族の違いで扱いに差が出るといったことはもちろんない。 ■今後のカギとなる「総量規制」とは 　つまり、日本人にとっては、同質性や文化的連続性を最重要に守りたいと思っていても、政府や財界の関心は経済力を維持するための人口減の抑制だ。重視されているのは、日本人かどうかではなく、住民の数だ。高市早苗首相も11月の人口戦略本部の初会合でその点を強調していた。結果、日本人の存在感はその割合が減るにつれ、減退していくことになる。 　もちろん、こうした点の懸念は広がっている。現在、議論されているのが在留外国人の割合に上限を設ける「総量規制」だ。維新との連立覚書でも触れられているこの政策は、仮に在留外国人を3％に収めるのであれば、これ以上の受け入れ政策を止めなければいけないし、10％となれば、現在の約3倍となる。また、数値目標に沿って、中長期的な日本人の人口減に合わせ、在留資格の更新停止措置などで、逆に在留外国人の人口を政策的に減らしていく必要も出てくる。一方で、もし総量規制を導入しなければ、青天井ということになり、なし崩し的に「民族置換」が進むことになる。 　つまり、現状の年・数十万人増の流入超過状態をもたらす外国人受け入れ政策の規模を抑制するかどうかが、「総量規制」であり、この政策による在留外国人の人口コントロールの有無が、将来の日本人の立場や境遇に決定的な影響をもたらすと言っていい。 　高市首相は、はたして総量規制を導入するのか――。