■今後はインド、イスラム圏、アフリカが増える 　来日する「移民」の傾向を分けると、一つは、中国系を中心とした「留学→就職」ルートで永住を目指すグループ、そしてもう一つが労働力目的の受け入れ国の出身者らだ。在留資格別では、前者(中国系等)は「技人国」(技術・人文知識・国際業務)や「高度専門職」、「経営・管理」等で、後者は82万人の受入れ目標の「育成就労」(27年開始)などだ。 　それぞれ要件を満たせば家族帯同や永住や帰化の申請も可能で、移民誘致的な制度設計となっている。特に受け入れ拡大方針の労働力目的のグループは、今後、日本との賃金格差が縮小した東南アジア系は減り、より物価が安く人口の多いインドなどの南アジア、イスラム圏、アフリカ圏などの出身者らが増えるという指摘がある。 　日本人の隣人となる外国人住民の属性や数を決定付ける要因は、企業や外国人材の支援組織が握っているといっていい。つまり、企業が設定する低水準の賃金で何人働かせたいか、で決まる。研修等のステップはあっても、日本人住民との文化的親和性が判断される仕組みはない。民族的な分断は、国内で醸成されたものではなく、政策的にもたらされた副作用という側面もあるのだ。 ■日本人の「当たり前」は、もう通用しない 　いずれにせよ、今後、増えゆく隣人となる外国人の割合が高まるにつれて、社会は大きく変わることになる。特に、ほんの十数年でもたらされる、働く世代の外国人比率上昇による存在感の高まりは、日本文化に馴染む必要性や動機を押し下げ、分断や対立を深めてしまう恐れもある。その結果、「日本の文化や価値観」「街の情景や地域社会」「教育や言語」「職場環境や商習慣」「社会保障」などが大きく変わっていくのは間違いないだろう。 　欧州ではすでに同様なことが起きているように、これまで日本人にとっての当たり前だった「日本らしさ」の“縮小”が待ち受けているのだ。 　すでに、義務教育の現場では、外国出身者の割合の高まりで、多言語対応による負担が露呈している。通常の授業に混乱が生じていると指摘されるケースもあり、学力低下が危惧されている。このため、保護者は小学校から私学受験を考え、教育費などの負担増に頭を抱える人も出ているという。職場においても、外国人の割合が高まれば、意思疎通や人間関係、出世など、日本人は今まで通りにいかなくなる可能性が高い。 　これは、いわゆる外国人問題とは全く別次元の日本人が直面する問題だ。在留外国人の全員が「良い人」であっても、文化・社会通念が異なるグループが増え、日本人の割合が減れば、国の制度も日本人の社会通念を前提としなくなり、だんだんと「日本人の国」ではなくなっていく、という変化が待ち構えているのだ。