- 日本の再エネ政策の構造的問題
初期投資フェーズで多くの企業や国がコミットしたものの、大量導入・回収フェーズで撤退する傾向が顕著 → 初期に損失を出したまま回収できていない
- 近い将来の懸念、供給制約
いずれ資源・半導体不足により太陽光をはじめとする再エネ設備の新規増設が難しくなってくる
→ 日本だけがさらに高騰した化石燃料を買い続けるリスクが高まる
- 炭素税・カーボンプライシングによる国際競争力低下の懸念
高額な炭素税が課されることで、日本企業が国際的なバリューチェーンから締め出される可能性
→ 特に重厚長大産業を中心に、破壊的な衰退が起こり得る
- 短期的・長期的な国益への影響
現状のエネルギー政策のままでは、短期的にも長期的にも日本の国益に反する結果になりかねない
- 望まれる方向性
エネルギー安全保障や経済安全保障、地域創生、国民一人ひとりの生活、未来社会や未来世代という
各レイヤーの最大公約数（共通の利益）となるのは、再エネの本格的な普及ではないか
短期的にも長期的にも日本の国益に本当に合致する、賢明な産業移行・エネルギー政策を強く望む
Quote
にしだよしぞう|気候変動解決を通して未来志向な社会を共創する
@yoshizo_mih
日本の再エネは、初期導入の投資フェーズでコミットして、大量導入の回収フェーズで撤退してる。つまり、初期で損したのに回収できてない。
今、増やさないで、資源/半導体不足で太陽光発電/再エネが増やせなくなったとき、日本だけがさらに価格の上がった化石燃料を買い続けることになるのだろうか。 x.com/knjshiraishi/s…
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