これは知らなかった！
法人株主（村上氏側）が、1株1,000円で買った株を、企業側の自社株買い（TOB）によって1,200円で売却したケースを例に解説します。
通常、1,200円で売れれば「200円の儲け」に対して課税されますが、みなし配当を活用すると「利益を得ているのに、税務上は赤字」という状態を作れます。
【設定条件】
株の取得価格： 1,000円
自社株買い価格： 1,200円
内訳： その会社に1株あたり300円分の利益剰余金（溜め込んだ利益）があったとします。
1. 受取額の内訳を分解する
自社株買いに応じると、手元に入る1,200円は税務上、以下の2つに分解されます。
みなし配当：300円（企業の利益から出た分）
譲渡対価：900円（純粋な株の対価としての残り）
2. 税金の計算（法人株主の場合）
① みなし配当（300円）への課税
法人株主の場合、「受取配当等の益金不算入」という制度が適用されます。
保有比率によりますが、仮に全額不算入と認められる場合、この300円にかかる法人税は0円です。
② 譲渡損益の計算
ここがポイントです。譲渡損益は「譲渡対価 － 取得価格」で計算します。
900円（譲渡対価） － 1,000円（取得価格） ＝ ▲100円（譲渡損失）
3. 結果どうなるか
実際の手元現金： ＋200円（1,000円で買って1,200円で売ったため）
税務上の申告： 100円の赤字（損失）
投資家は、手元には200円の現金利益が残っているにもかかわらず、税務署には「100円損しました」と報告できます。この「100円の赤字」を、他の株取引で得た利益（黒字）と相殺することで、他の利益にかかる税金までも安くすることができるのです。
なぜこれが「村上氏側」に有利なのか
このスキームを成立させるには、企業側に「利益剰余金（みなし配当の元手）」がたっぷりあることが条件になります。村上氏が「現金を溜め込んでいる企業（キャッシュリッチ企業）」をターゲットにし、自社株買いを強く迫るのは、この税務上のメリットを最大化できるからという側面があります。
個人投資家が同じことをしようとすると、みなし配当部分に高い所得税（最高55％の総合課税など）がかかる可能性があるため、この節税術は主に「法人」という器を使った投資家にのみ極めて有効な手段となります。
さらに詳しい計算ルールや資本金等の額の扱いについては、国税庁の「みなし配当」に関する解説ページや、法人税の「受取配当等の益金不算入」規定で公式な定義を確認できます。
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IBコンサルティング
@IB57185560
旧村上ファンド、儲かってるのになんで税金がゼロなの？？？
この記事がわかりやすく解説してくれてます。
dailyshincho.jp/article/2023/0