この改正は、軽油引取税の暫定税率の廃止に伴い、来年の3月末で期限切れになる現状の交付金額の担保と延長を求めるもの。

交付金は運転手の健康管理や安全、災害拠点整備等、重要なものに充てられており、運輸業界や利用者の安全にとって極めて重要です。

人口減少による人手不足の2030問題や、今までの業界の構造的問題でご苦労されてきたものを助けるものとなります。

物流、運輸を滞らせる訳にはいきません。

国土交通委員会で来年の通常国会において、更なる法案の穴を埋めて運輸業界が持続可能になるようにしっかりと審議して参ります。

この法案は、山本太郎代表も更なる充実を主張されています。

※交付金と補助金の違い

交付金=利用自由度が高い

補助金=利用自由度が低い