外国人育成就労の上限42万人案 27年度から、特定技能80万人
技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は23日、制度が始まる2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案を有識者会議に示した。育成就労からの移行を想定する既存の別制度「特定技能」は、28年度末までの上限を約80万5千人とし、24年に設定した数を下方修正した。両制度を合わせて約123万1千人まで受け入れるとした。 両制度は、労働力不足を補うのに必要な外国人を受け入れる仕組み。素案では、受け入れ対象の産業分野ごとに28年度末の人手不足数などを算出した。政府は会議での議論を経て、来年1月に上限数などを閣議決定する方針。 出入国在留管理庁によると、育成就労は農業や建設など17分野が対象。原則3年働いた後、中長期に在留できる特定技能への移行を促す。今年6月末の技能実習の在留者は約44万9千人だった。 19年度に始まった特定技能は、26年度にリネン製品供給など三産業を追加し、19分野で運用。昨年3月に24～28年度の受け入れ上限を82万人としたが、生産性向上を図ることで上限数を絞れると判断した。
