【独自】九州看護福祉大を公立化へ　熊本・玉名市が方針　経営安定と学生の確保図る　

　熊本県玉名市が、私立の九州看護福祉大（学校法人熊本城北学園、同市富尾）の要望を受けて同大を公立化する方針を固めたことが22日、分かった。蔵原隆浩市長が23日表明する。将来にわたる大学の経営安定が目的で、実現すれば九州7県では初のケースとなる。

　少子化や大学間競争の激化で、九看大は学生の定員割れが続いている。公立化によって学費負担の低減やブランド力の向上を図り、学生確保を目指す。玉名市にとっても、千数百人の学生や教職員が通う熊本県北唯一の4年制大学の存続は、地域経済やまちづくりに欠かせないと判断した。

　今後、玉名市が設置主体となる公立大学法人の設立に向けて、市議会による法人定款の議決や熊本県の認可取得、文部科学省への設置手続きを進める。公立化すれば、九看大には市を経由して年間十数億円規模の運営費交付金が国から交付される。市は、大学に関する財政負担を交付金の範囲内にとどめる方針だ。

　九看大は1998年、合併前の旧玉名市を中心に玉名荒尾地域の旧2市10町や県、地元企業などが約62億円を拠出・寄付して設立した公設民営の私立大学。現在、看護学科など1学部5学科と大学院、専攻科があり、収容定員は計1378人。

　2024年度の学部の定員充足率は89%で、看護学科の学生数が定員を上回る一方、他の4学科は定員を下回っている。同大は24年1月、玉名市に公立化を要望。市は今年1月に有識者による検討委員会を設置し、9月に最終報告書をまとめていた。（伴哲司）