ＥＣＢ、トランプ関税による物価上昇に警戒を＝専務理事

［ドブロブニク（クロアチア）７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は７日、ＥＣＢが高インフレの押さえ込みで「大きな進展」を遂げた一方で、トランプ米大統領による輸入関税引き上げに伴う物価上昇に警戒する必要があると訴えた。クロアチア中銀が開催した会議で語った。

ＥＣＢは５日の理事会で、過去１年間では８回目となる利下げを決定し、経済成長率とインフレ率の見通しがより明確になるのを待つために、少なくとも７月の会合では金利を据え置くことを示唆した。

タカ派のシュナーベル氏は、直近のインフレ率がＥＣＢ目標の２％を割り込んだことを「エネルギー（価格下落）によるところが非常に大きかったものの、より持続的な構成要素も下がってきており、これはとても、とても良い知らせだ」と歓迎した。

その上で、ＥＣＢはむしろトランプ氏が貿易相手国に仕掛けた世界的な貿易戦争などの新たな「ショック」に焦点を切り替えるべきだと強調。世界の卸売物価が１％上昇すれば、主要国の卸売物価は平均で０．２％上昇するとする学術調査を引用して「報復関税が実施されない場合でも、関税はインフレを引き起こす」と警告した。

シュナーベル氏は、中国がレアアースの輸出制限を決定したことを挙げ、複数の自動車メーカーが一部車種の生産停止に追い込まれていると述べた。

その上でシュナーベル氏は貿易摩擦があらゆる経済に影響を及ぼし、ＥＣＢと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が乖離する範囲を限定することを示唆していると言及。「私はこの貿易摩擦が需要と供給の両方を低下させる世界的なショックとして作用すると予想している」とし、「インフレに対する２つの影響のうち、どちらが大きいかを議論することはできる。しかし、いずれにしても（ＥＣＢとＦＲＢの間の）持続的なデカップリングは予想していない」と語った。

これに対し、同席したイングランド銀行（英中銀）のグリーン金融政策委員は、貿易での分断が英国のインフレ率低下に役立つはずであり、英中銀に「今後の金融政策の分かれ目となる機会」を与えると主張した。