北京で、フランスのジャンノエル・バロ外相（左）と握手する中国の王毅外相（３日）＝ロイター

　【北京＝吉永亜希子】高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が、日本への批判や「台湾は中国の不可分の領土」などとする見解を国際社会に広める宣伝戦を展開している。現時点で同調する国は限定的にとどまっているが、中国はこうした外交活動を継続していくとみられる。 【一覧】一目でわかる…中国が展開する日本批判「宣伝戦」

　中国の王毅（ワンイー）外相（共産党政治局員）は８日、北京で行ったドイツ外相との会談で、１９４３年の「カイロ宣言」や４５年の「ポツダム宣言」、中国に代表権が認められ、台湾が追放された７１年の国連総会決議など７項目を挙げ、「台湾の地位は『七重にロック』されている」と主張し、「台湾は古くから中国の領土だ」と訴えた。

　中国外務省の発表によると、王氏は３日にはフランス外相と会談するなど、１１月１９日の中央アジア歴訪以降、少なくともアジアや中東、欧州など１２か国の外相らに直接、「各国と『一つの中国』原則を守るという国際的な共通認識を擁護したい」などと訴えた。高市首相の答弁をけん制し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則への支持を広げる狙いがある。

　同省の報道官は今月２２日の記者会見で、改めて高市首相の答弁を批判した上で、「日本軍国主義の侵略戦争は、史上最も暗黒。再び誤った道を進むことがないよう求めたい」などと主張した。台湾問題で「内政干渉を許さない」とする立場を強調するとともに、第２次大戦で被害を受けたアジア各国を意識している可能性もありそうだ。

　北京市共産党委員会の機関紙・北京日報によると、中国に同調して公に日本を批判しているのは、現状では北朝鮮やロシア、パキスタン、ミャンマーなどで、中国政府の宣伝戦の効果は限定的だ。北京の外交筋によると、渡航自粛要請や航空便の減便といった「経済的威圧」を繰り返す中国の姿勢に不信感を募らせている国もあるという。

　中国外相は、年始のアフリカ歴訪が恒例となっている。王氏は「中台統一」への支持を訴える可能性が高く、同調する国があるか注視する必要がある。