〈橘川武郎・国際大学長インタビュー〉③全3回
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が決まった。
長年、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の委員として政策提言をしてきた経験をもち、原発の推進派でも反対派でもない「中立派」を自任する橘川武郎・国際大学長（エネルギー産業論）は今回の再稼働をどう見たのか。
3回に分けたインタビューの最後は、エネルギー政策への影響と再生可能エネルギーについて語った。（聞き手・砂本紅年）
①なぜ柏崎刈羽の再稼働は難航したのか 「中立派」の橘川武郎・国際大学長が挙げる3つの「特殊要因」
②国の議論を支配する「原発脳」… エネルギー基本計画の元委員・橘川武郎さんが「時代遅れ」の現実を斬る
③「使い勝手が悪く、扱いにくい電源」になった原発 再エネはどうすれば？ 橘川武郎さんの未来への提言（この記事）
◆再稼働が原発問題の解決にはならない
柏崎刈羽原発6号機の再稼働によって135万6000キロワットの電力が供給されることは東京電力エリアにとっては大きい。7号機も動くと、供給力はその倍となり、電力不足の不安がかなり解消されます。将来的に電気料金が下がる可能性もあります。
一般論でいえば、新しい原発は古い原発より危険性が小さい。今、日本で稼働している原発は古い型ばかりですが、柏崎刈羽原発は一応、日本では最新式であり、そういう意味でのメリットは評価できると思います。
柏崎刈羽原発（資料写真）
ただ、これで日本のエネルギー政策や原子力政策全体が大きく変わるということはないでしょう。柏崎刈羽原発は特殊な事例であって、他の原発も同じようにはなりません。
柏崎刈羽原発が動いたとしても、バックエンド（後処理）の問題、使用済み核燃料の問題が解決へ向けて進展するわけではないし、関西電力が調査を始めたとされる次世代炉の建設に向けて何かめどが立つというわけでもありません。
政府が推進する次世代炉は莫大（ばくだい）なコストがかかります。建設費は長らく1兆円と言われていましたが、今は2兆円とも言われます。つくると10年間くらいは減価償却費が跳ね上がり、電気料金を値上げする必要があります。その瞬間、関西電力エリアであれば、中部電力と大阪ガスが攻めてくるでしょう。
莫大なコスト（イメージ写真）
関西電力の原発は7基ありますが、岸田文雄政権下で古い原発を1基あたり数百億円ぐらいで延長できるようになったので、既存炉の運転延長を選択するでしょう。コストが次世代炉建設と2桁違うわけで、新設の判断は難しい状況です。
◆被爆国なのに反原発政党が育たなかった
次世代炉は建設まで20年かかるといわれており、早くても2045年以降の稼働となりますが、そのときに本当に今のようにデータセンターによる電力需要の伸びがあるのかも不明です。NTTのIOWN（光電融合）の技術が進むと、データセンターは光で制御しますから、電力需要は劇的に減る可能性もあります。
原発のような大きな電源をつくってしまうと、無用の長物となるリスクさえあり、電力会社は投資に踏み切れません。原発は使い勝手が悪く、非常に扱いにくい電源になったというのが今の日本での実態だと思います。
中立派としての私の意見は、原発は危険性を最小化する意味で最新式施設にリプレース（建て替え）した方がいい。ただリプレースするならば古い原発はどんどん廃炉にし、原発の依存度を下げる。
例えば美浜の4号機として次世代軽水炉をつくるのであれば、古い高浜1、2号機、美浜3号機は廃炉にするべきです。トータルで原子力の出力が落ち、依存度が下がる。それが原子力政策の道だと思っています。
美浜原発。（左から）1号機、2号機、3号機（資料写真）
反対派についても厳しいことをいうと、広島や長崎、第五福竜丸で被爆した国なのに、有力な反原発政党が育たなかった。
ドイツの緑の党は結果的に原発を止めましたが、現実的な面もあり、石炭を増やして原発を止めま...
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