NHK ONEは「失敗」か？ネット利用だけでも受信料対象に、ネット業務必須化と迷走

（画像はスマホライフPLUS編集部撮影）

放送法改正による「ネット業務の必須業務化」に伴い、NHKのインターネットサービスは新たな段階に入りました。その象徴が「NHK ONE」のリリースと、それに伴うウェブサービスの抜本的な再編です。 【画像でわかる】車は「脱カーナビ」すべき？全国でカーナビのNHK受信料未払いが相次ぐ理由とは これまではテレビを持たない層にとって「あくまで放送の補完」であったネット展開が、これからは「放送と同等の本来業務」となり、条件を満たせばネット利用のみでも受信料（割増金を含まない契約）が発生します。 しかし、NHK ONEのサービス内容、その裏で失われた「ウェブ独自の価値」に対し、公共メディアとしての矛盾を指摘する声も上がっています。

「放送と同じ価値の提供」によって失われた、ウェブ独自の親和性

NHK ONEは、2025年10月1日にNHKが開始した新しいインターネットサービスです。これまで「NHKプラス」「NHK NEWS WEB」など複数のサイトやアプリに分かれていたNHKのオンラインコンテンツを一つにまとめたプラットフォームと言えます。 いわばNHK ONEは、NHKのネット業務が必須化されたことを契機に「インターネット空間において、放送で培った信頼性の高い情報を、放送と同じ熱量で提供すること」を目的に開始されたサービスだと言えるでしょう。 一方でこれまで親しまれてきた「NHKニュース」をはじめとする従来のウェブコンテンツの多くが閲覧できなくなった、あるいは大幅に縮小されたという現実が、NHK ONE開始の裏側で進行していました。 たとえば以前は「NHK NEWS WEB」を誰でも登録やログインなしで閲覧できましたが、NHK ONE開始後は原則として「NHK ONE ID」のログインや新規登録を求められる仕様になりました。 実はこれまでNHKのWebサイトに掲載されていた記事の多くは、「理解増進情報」という枠組みで制作されていました。これは「放送番組の理解を深めるための情報」と位置づけられ、比較的自由な編集方針の下、ニュースに加え、放送枠には収まりきらない取材メモや、ネット独自の特集が組まれていたのです。 たとえば「政治マガジン」や「国際ニュースナビ」「事件記者取材note」といったサイトは、テレビの尺に縛られないディープな解説記事で高い支持を集めました。しかし、ネットが「必須業務」となったことで、状況は一変しました。新聞協会や民間放送局からは「民業圧迫である」との強い反発がありました。これに配慮する形で、NHKのネット展開は「番組関連情報」へと厳格に定義されたのです。