オンラインカジノは違法!だったら、なぜネット上の広告はOKか?法的問題は #専門家のまとめ

前田恒彦
元特捜部主任検事
写真:イメージマート

漫才コンビ「令和ロマン」の高比良くるま氏ら吉本興業所属の複数の芸人がオンラインカジノで賭けに興じていたとして警察の捜査を受けています。日本では違法ですが、芸人らは「グレーだと思っていた」と供述しているようです。現にネット上では動画配信サイトなどで著名人を広告塔としたオンラインカジノに関するCMが堂々と流されています。こうした広告や宣伝活動に法的な問題はないのか、理解の参考となる記事をまとめました。

ココがポイント

「オンラインカジノは『グレー』ではなく、賭博罪にあたり違法」「違法であることを知らなくても犯罪は成立してしまう」
出典:弁護士ドットコムニュース 2025/2/14(金)

「アフィリエイターが常習賭博ほう助で逮捕されるなど、昨今はオンラインカジノに対する規制は厳しさを増している」
出典:弁護士JPニュース 2024/12/2(月)

「広告出すのも『賭博ほう助罪』という処罰の対象になる」「広告を海外から出している場合があって(中略)取り締まりにくい」
出典:スポニチアネックス 2025/2/9(日)

「リアルマネーを賭けない無料版に関しては日本でも“ゲーム”扱いになるため(中略)現在もCMが流れています」
出典:週刊女性PRIME 2025/2/7(金)

エキスパートの補足・見解

昨年の摘発者数は過去最多で、特に利用客は一昨年の3倍に上っています。ユーザーの増加に加え、警察が捜査のやり方を変えたからです。

すなわち、これまでは国内の違法カジノ店から海外のオンラインカジノを利用したケースが摘発の中心だったので、摘発者数はわずかでした。しかし、警察はスマホなどからアクセスしているユーザーの検挙に向け、介在する日本の決済代行業者に目をつけました。ここを立件してユーザーの口座情報などを把握し、誰のものか特定した上で芋づる式に摘発を進めているわけです。

警察は広告や宣伝活動にも目を光らせています。一昨年から昨年にかけ、オンラインカジノに誘導する動画でアフィリエイト報酬を得ていたユーチューバーらを常習賭博のほう助や本人自身の常習賭博容疑で次々と逮捕しています。

そこで、動画配信サイトのCMも同様に常習賭博のほう助にあたりうるとして、広告主や広告媒体を罪に問うことが考えられます。ただ、無料版の体験アプリに関する宣伝にとどまるなど処罰を免れるための工夫がなされており、立件上の難点があるのも確かです。オンラインカジノの排除に向け、広告媒体への規制も検討されてしかるべきでしょう。(了)

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元特捜部主任検事

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ベスト エキスパート受賞

2025

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。

元特捜部主任検事の被疑者ノート

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15年間の現職中、特捜部に所属すること9年。重要供述を引き出す「割り屋」として数々の著名事件で関係者の取調べを担当し、捜査を取りまとめる主任検事を務めた。のみならず、逆に自ら取調べを受け、訴追され、服役し、証人として証言するといった特異な経験もした。証拠改ざん事件による電撃逮捕から5年。当時連日記載していた日誌に基づき、捜査や刑事裁判、拘置所や刑務所の裏の裏を独自の視点でリアルに示す。

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