イオンがスーパー再編　首都圏はUSMH、近畿はダイエーに集約

イオンは4日、首都圏と近畿圏でスーパー子会社を再編すると発表した。首都圏では上場子会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）傘下のマックスバリュ関東（東京・江東）にダイエーの関東事業、ピーコックストアを手掛けるイオンマーケットを統合する。近畿圏ではダイエーと同社子会社の食品スーパー、光洋（大阪府茨木市）の2社を統合する。

同日に経営統合の協議開始に向けた基本合意書を締結した。12月をメドに経営統合の契約を結び、2026年3月1日付でそれぞれ経営統合する。詳細な枠組みなどは今後詰める。大消費地ごとに主要スーパーの経営を統合し、基幹システムや調達、物流などの規模を拡大して効率化を目指す。

USMHはマックスバリュ関東のほかマルエツ、カスミ、いなげやを傘下に持つ。ダイエーの関東事業とイオンマーケットを加えることで、連結売上高は1兆円を超える規模となる。

イオンはこれまで地域ごとに傘下のスーパー再編を進めてきた。22年に中四国地盤のスーパー大手フジとイオン子会社のマックスバリュ西日本を統合し、24年にはUSMHにいなげやを統合した。

食品スーパーは、電子商取引（EC）やディスカウントストア、ドラッグストアなどとの競争が激化している。物価高でメーカー商品の値上げが続く一方で、人件費や光熱費など運営コストが圧迫しており、効率化やコスト削減が急務となっている。