日本に暮らす外国人への差別や偏見をあおる言説が拡散し、排外主義的な空気が強まっている。外国人をめぐり市民には「不安」も広がっているという。そうした風潮の起点の一つといえるのが、トルコ国籍のクルド人が多く住む埼玉県川口市やその周辺だ。対応に追われる知事、地域住民、クルド人、それぞれの目線から考えたい。ネット空間で、くらしの現場で、いま何が起きているのか。

意外に思えた要望

　「このままでは、よくないね」

　埼玉県の大野元裕知事が、周囲にそうつぶやき始めたのは今春だった。

　数カ月が過ぎ、大野知事は8月、短期滞在のトルコ籍の人がビザなしで入国できるのを止めるよう、外務省に要望した。

　クルド人は独自の言語と文化をもつ民族で、トルコやイラク、シリアやイランにまたがる一帯に多く住む。推定人口は3千万人。各国では少数派で、差別や弾圧を受けてきた。

2023年春ごろ、あふれ始めた言葉

　「クルド人は追い出せ」。インターネット上にそんな言葉があふれ始めたのは2023年春ごろ。7月には川口市内でクルド人同士の切りつけ事件（殺人未遂などの容疑で7人逮捕、いずれも不起訴処分）が起き、報道後には「クルド人は犯罪集団」といった投稿も広まった。

　大野知事は中東諸国の日本大使館で長く働いた後、中東の研究者として大学で教えた。参院議員を経て、19年に知事に転身している。

　データやファクト（事実）に基づく言動を信条とする政治家――。側近の県幹部はそう感じているからこそ、大野知事の要望が意外に思えた。知事が理由に挙げたのが、住民から寄せられる根拠がはっきりしない「不安」だったからだ。

「フィクション的だが、不安はある」

　大野知事は朝日新聞の取材に対し、県に寄せられた外国人や治安に関する意見や苦情を引き合いに、こう強調した。

　「地域の不安があおられている状況がある」

　知事宛てに届く「外国人によって治安が悪化している」「不法滞在の外国人を強制送還すべきだ」といった意見や苦情は23年から増え始め、24年は前年の1.2倍にあたる446件が寄せられていた。

　クルド人がいることで治安は悪くなっているのか。大野知事は「ファクトとして（治安悪化の）データは出てきてはいない」とも明言した。

　県警が24年に検挙した人のうち、外国籍の割合は8.8%（1125人）。国籍別ではベトナムが398人と最多で、トルコは51人だった。トルコ籍のうちクルド人が何人かはわからない。

　住民からの苦情は以前からあったが、県外からも電話やメールが自治体に届くようになった。不安の声の高まりは、クルド人への差別的言説がネット上で拡散した時期とも重なっている。

　川口の外国人における言説について、知事は「フィクション的なところがある」と認めつつ、続けた。「それでも不安があるのは事実だ」

　外務省への要望は、自治体だけでは背負いきれないほど深刻な事態になっているという訴えでもあった。

住民の危機感　49%が「治安が悪い」

　荒川をはさんで東京都と接する川口市はベッドタウンとして知られる。人口60万人のうち、外国籍の人は今年1月時点でおよそ4万8千人。このうち半数以上が中国籍で、1500人あまりのトルコ籍は3%だ。

　市によると、外国人のゴミ出しや夜間の騒音に関する住民からの相談は以前からあった。24年の意識調査で「市の良くないところ・嫌いなところ」を市民に尋ねると、「治安が悪い」は過去最高の49.4%だった。

　「『クルド人はやばいんでしょ』って言うんです。彼らを川口で見たことない人でさえね」

　市内で生まれ育った製造業の40代男性はそうこぼす。仕事で県外に行くことが多いが、「川口から来た」と言うと、「夜は怖くて歩けないんでしょ」「クルド人が10万人ぐらいいるんでしょ」と返される。

　「でもね、よく聞いてみると、根拠はたいていは『SNSで見た』なんです」

トルコ国籍の仮放免、川口に約600人

　埼玉に暮らすクルド人には、難民認定の申請が認められないまま、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の人も少なくない。川口市によると、市内には難民申請中のトルコ国籍の仮放免者が、把握しているだけで約600人いるという。

　今月1日現在で市内に住む外国籍の人は人口の8.8%を占め、10年前の倍近くに。一方、市内の刑法犯の認知件数は14年6406件、24年は4529件と3割減った。22年からは前年より増えているが、コロナ禍の反動とみられ、長期的には減少傾向にある。

　外国人が増え、犯罪が減っているという傾向は全国も同じで、外国人の増加と治安悪化の関連性は見いだせない。埼玉県警の野井祐一・本部長は昨年末の県議会で「川口市内における犯罪情勢が特段に悪いという評価はしていない」との認識を示した。

　川口市は外国籍の人が増えたことによる就学援助などの財政負担を訴え、支援拡充を求める要望書を国に再三出している。奥ノ木信夫市長は言う。「入国管理制度は国の権限だが、そのしわ寄せは私たちに及んでいる」

クルド人　変わる日常

　「最近は、いつも後ろを振り返りながら歩くんです」。川口市で十数年暮らす30代のクルド人男性は言う。いつも誰かにスマホで盗撮されているように感じるという。

　クルド人への差別や偏見をあおる言説は、街頭でも叫ばれ、「攻撃」は現実社会に及ぶ。

　クルド人の10代の少女は昨年、100円ショップにいた幼い妹を撮影した動画が、「クルド人の子どもが万引きしているのをよく見かける」とのコメントつきでSNSに投稿されているのを目にして、ショックを受けた。

　会社経営のクルド人男性のスマホには深夜や未明、非通知の発信元からの立て続けの着信履歴が残る。公開している会社への電話が転送されたものだという。

　川口市と近隣に住むクルド人は約2千人。なりわいの中心は、首都圏の解体業だ。

　埼玉県の資料では、県内の解体業者約1千社のうち、3割ほどが代表者の名前から中東系とみられる。クルド人業者によると、11年の東日本大震災以降、多くの日本人の業者が単価の高い被災地へ移り、それまで雇われだったクルド人が、人手不足となった首都圏の仕事を担うようになった。会社を立ち上げ、経営者の在留資格を得ているクルド人も少なくないという。

1990年代から川口市などに

　そもそもクルド人が川口市などに住むようになったのは1990年代にさかのぼる。

　トルコでは84年にクルド人の独立をめざすクルディスタン労働者党（PKK）が武装蜂起し、軍や治安当局によるPKKと関係が疑われるクルド人への弾圧が強まった。

　クルド人の多くは欧州に逃れたが、一部は日本にたどりつき、住むようになった。

　この時期、日本の建設現場や工場では、人手不足をオーバーステイの外国人が補っていた。そうした外国人労働者が多く住んでいた地域の一つが川口市だ。兄弟や親戚を頼って集まるようになったといわれる。

　そうしたクルド人の多くは母国での迫害を訴えているほか、「徴兵されれば同胞を弾圧する側になる」などとして難民申請をしたが、弁護団などによると、現在に至るまでほぼすべて認められていない。そのため難民申請を繰り返すクルド人は多い。ただ、「日本で働くために難民申請している人もいると思う」という声は、クルド人の間にもある。

　川口市で解体業を営むクルド人の50代男性は、30年前に来日し子ども3人を育ててきた。難民申請は認められなかったが、在留特別許可を得ている。最近は、日本に来たのは正しかったのかと疑念を抱く。「でも、おれはトルコにもアメリカにも行かない。もうこの国しかないんだから」

識者「互いを知ること、欠かせない」

　大阪公立大・明戸隆浩准教授（多文化社会論）の話　入管法改正の動きにクルド人が反対したことをきっかけに「ここは日本だ」といった批判がSNS上で起き、人々の注目を集めて対価を得る「アテンションエコノミー」や偽・誤情報もあいまって差別的言説が拡散した。それが、排外主義を含む「日本人ファースト」が受け入れられる素地になった。

　犯罪や迷惑行為はクルド人と同様に、日本人の一部にもある。それでも住民が「不安」を抱くのは、文化や習慣の違いが要因で、外国人への規制やバッシングでは、不安解消にはつながらない。人手不足に直面する日本社会にあって、外国人が地域で日本語や生活ルールを学ぶ場を設け、つながりを築くこと、互いを知ることが欠かせない。