精神疾患で休職の教職員2年連続7000人超え 「児童生徒に対する指導」「職場の対人関係」が要因上位に 文科省調査
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精神疾患によって休職している公立学校の教職員が2年続けて7000人を上回ったことが文部科学省の調査で分かりました。 【写真で見る】心療内科に通う現役教員の思い きっかけは“いじめ対応による激しいクレーム”だった 文科省によりますと、2024年度の公立の小中高校、特別支援学校などに勤める教職員のうち、7087人が精神疾患のため休職しているということです。 初めて7000人を超えて過去最多となった2023年度の7119人からは減少したものの、依然として高水準です。 全教職員に対する割合は、2023年度と同様に2024年度も0.77%でした。 精神疾患による休職の要因は多い順に、 ▼「児童生徒に対する指導」が26.5% ▼「職場の対人関係」が23.2% ▼「学校での事務的な業務」が12.7% で、この順番も2023年度と同じでした。 文科省は、教職員の働き方改革を進めるとともに、「メンタルに不調をきたす教職員が出ないよう、未然防止、早期発見、早期の対応が大切」としています。 また、文科省は、公立学校や幼稚園などの教職員の処分の数も公表。 ▼体罰が311件（2023年度は343件） ▼不適切指導が485件（509件） ▼性犯罪・性暴力等が281件（320件） と、ぞれぞれ微減となる一方で、交通違反・交通事故は2506件（2302件）と増え、全体では4883件（4829件）となりました。
TBSテレビ
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