東京工学院専門学校を運営する学校法人「田中育英会」（東京都渋谷区）の完全子会社が東京国税局の税務調査を受け、昨年5月末までの7年間で6億円超の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材でわかった。前理事長の夫が代表を務める米国の資産運用会社へ架空の業務委託費を計上し、隠した所得を夫が個人的に使ったと認定されたという。

　田中育英会も米国・ハワイに所有する不動産について、家賃収入を収益に入れなかったとして、約5千万円の所得隠しなどを指摘された。国税局は、子会社に重加算税を含め約1億5千万円、田中育英会にも約2千万円の法人税を追徴した。

　田中育英会は取材に「回答できる者がおらず、回答は差し控える」と答えた。

　関係者によると、田中育英会は100%出資の「トーコー・イーアンドアイ」（渋谷区）に資産運用を委託。トーコーはさらに、前理事長の夫の会社に毎年約9千万円で業務を再委託していた。

　国税局は夫の会社に業務実態がなく、再委託は架空だと認定。トーコーから7年間に支払われた計約6億4千万円は経費と認められず、夫への役員報酬に当たるとして、法人税を追徴した上で、役員報酬にかかる約1億5千万円の源泉所得税の徴収漏れも指摘した。

米国の高級住宅街　家賃は「役員への現物支給」

　田中育英会が「ハワイ研修所…