22日、ソウル市ソウォルロのTタワーで開催された医師人材需給推計委員会第11回定例会議終了後、関係者は記者団に対し「まだ確定したものはない。来週に最終結論を出すことにした」と明らかにした。
ことし8月から議論を続けてきた推計委員会は、最近の会議で暫定的な需給推計結果を公表した。それによると、2040年の医師供給数は13万1,498人になると予測された。これは、現在の医学部定員(3,058人)の89.6%が臨床活動を開始し、65歳以上の医師の最大20%が引退するという前提に基づいた数値だ。
一方で、2040年の医師需要は少なくとも14万5,993人に達すると見込まれている。医師需要は、医療利用全体量、国民一人当たりの医療利用量、入院・外来の加重値などを変化させた複数のシナリオによって算出された。医師需要を最大値で推計した場合、15万237人が必要になるとの結果が示された。
これらを総合すると、医師不足は年々深刻化する。医療需要が毎年着実に増加しているためだ。2040年には、少なくとも約1万4,000人、多い場合は約1万8,000人の医師が不足すると見込まれている。
ソウル市は一貫して供給が多いものの、その差は次第に縮小し、2040年にはほぼ需給が一致すると分析された。一方、キョンギ(京畿)・インチョン(仁川)、カンウォン(江原)、ホナム(湖南)、チュンチョン(忠清)などの地域では、いずれも医師供給が不足しており、年を追うごとに医師不足が深まる傾向を示した。
推計委員会関係者は「複数のシナリオをどのように反映させるかについて、より具体的な合意を形成し、来週に結論を出すことを目標にしている」と述べた。人工知能(AI)が今後の医療現場に与える影響や、高齢化の継続的な影響については意見の隔たりが大きい。これについて関係者は「反映する案と反映しない案の両方を検討している」と答えた。
保健福祉部は、推計委員会の資料を基に、近く保健医療政策審議委員会を開き、2027年度の医学部定員を確定する方針だ。チョン・ウンギョン保健福祉部長官は17日、ラジオ番組に出演し「推計委員会の結果を政策的に判断し、保健医療政策審議委員会で医学部定員を議論する計画だ」と述べた。
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