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「脱毛が生存問題なのか」 海外メディアが疑った李大統領の「ハゲに悩む国民支援」（中央日報）

李在明（イ・ジェミョン）大統領が保健福祉部の業務報告で述べた脱毛治療支援に対し、海外メディアが賛否意見を扱いながら関心を見せた。

英BBCは18日（現地時間）、「生存の問題：脱毛治療資金支援を望む大統領」と題した記事で「韓国大統領が脱毛で悩む国民を支援しようとする」と報じた。 （中略）

BBCは「韓国は厳格な美の基準で悪名高い」とし「ハゲた頭は若者に社会的烙印になったりする」と発言の背景を伝えた。

また、脱毛支援に対する前向きな反応もあるが、反対の意見も少なくないと伝えた。 （中略）

BBCは「脱毛が社会で生存を決定する要素になれば、その社会を変えるのは政治の役割でなければいけない」というSNSの投稿を紹介した。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョン大統領が打ち出した「脱毛は生存権の問題なので保険適用すべき」って方針をBBCが皮肉交じりに報じています。
　BBCによる記事こちら。

'Matter of survival': The president who wants to help fund hair loss treatment（BBC・英語）

　普通に考えればたちの悪い冗談に聞こえますね。
　でもまあ、外見至上主義が行き着くところまで行き着いている韓国では「ハゲは生存権の問題」なのですよ。
　真面目な話。



　それでなくても婚姻率は下落の一途を辿り、わずか8年で半減といっていいところにまで落ちこんでいます。



　少しでも婚姻率を上げるための施策である、と考えれば「ハゲへの保険適用」も分からないではない。
　韓国社会におけるハゲの地位が著しく低いって状況を考えれば、「生存権を脅かされている」との判断になるわけです。
　言っておきますが、皮肉ですよ。

　あとついでに肥満治療も保険適用の範囲拡大をしようとしているとのこと。

韓国保健福祉相「脱毛・肥満の健保適用を検討」…財政影響を精査し判断へ（KOREA WAVE）

　これも見た目関連。
　もうついでに身長を伸ばすためのクリニックも保険適用にすればいいんじゃないですかね。



　180cmない男子はルーザーらしいので。
　韓国社会で「ルーザー」ってなったあとの扱いのひどさはイ・ジェミョン自身がよく知っているでしょうしね。

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グローバル台湾とガラパゴス韓国（朝鮮日報）

　台湾の板橋にはグーグルが丸ごと入居するビル2棟がある。13階建ての建物をグーグルが自ら改装して昨年から稼働を開始し、ハードウェアの研究開発（R&D）センターとして使われている。米本土を除けば、海外のハードウェアR&D拠点で最大規模だ。グーグルは先月、台北の士林地区に人工知能（AI）のR&Dセンターも設けた。ここもグーグルの海外AI研究拠点で最大規模を誇る。

　台湾で幅を利かせているのはグーグルだけではない。エヌビディアも最近、士林にシリコンバレー本社に匹敵する規模の台湾支社を設立することを決めた。アップル、マイクロソフト、アマゾンなどいわゆる「マグニフィセント・セブン」企業の相当数が台湾を重要なR&D拠点として活用している。規制による負担がほとんどなく、税金優遇が明確なシンガポールに「アジア本部」を置き、製造業の基盤が強固な台湾で大規模なR&D拠点を運営することで、供給網（サプライチェーン）の中核を直接管理するのがビッグテック企業のやり方だ。

　グーグル台湾支社で働く韓国人社員にビックテック企業各社にとって韓国はどのような市場なのか尋ねると、「あえて韓国？」という反応だった。サムスン、ネイバー、カカオなど大企業が市場を掌握し、激しい競争が避けられないが、それを許すほど市場規模も大きくない。自国産業の保護を最優先する排他的な政府の路線、強硬な労組、高い規制障壁も考慮すると、韓国で事業規模を拡大する誘因は小さいというのだ。 （中略）

　外国企業を阻止し、韓国の「産業主権」を守り抜く現状は喜ぶべきことだろうか。「韓半島天動説」的な見解を離れて眺めると、「グーグルマップとウーバーがまともに使えない数少ない国」という評価が韓国に対する冷淡な現実だ。「外勢」に塀を高く築き、我々が守った物は何か。3000万人を超える個人情報が流出したクーパン、自滅的アップデートでユーザー4800万人の不興を買ったカカオトークなど「ガラパゴス韓国」の異常な兆候は枚挙に暇がない。
（引用ここまで）

　台湾にも韓国にも「板橋」って地名があって、どちらもIT関連の拠点になっているとのこと。
　日本の板橋（東京都）はITとあまり関係ないので除外かな。

　で、台湾の板橋にはマグニフィセント・セブン、GAFAMがオフィスを構えているとのこと。
　まあ、台湾は規制少ないですし、TSMCとできるだけ早く意思疎通をしたいって部分もあるでしょうしね。
　分からないでもない。

　その一方で韓国にはGoogleは最低限の参入しかしていない。
　AmazonもAWS以外は営業をかけていない。海外からのグッズ輸入みたいなことはやっているんだったかな。韓国国内での通販事業はやっていません。



　韓国人は「日本はポータルサイトや検索サイト、通販サイトまでアメリカのものに譲ったが、韓国は自国産でまかなっている。これがIT大国だ！」なんて話をするのですが。
　まあ、ポータルサイトに関していうならYahoo! JAPANはもはや米Yahoo！とは別物だったりするので、日本人の魔改造根性が出てますかね。

　ポータルサイト、検索サイト、通販サイトのどれも世界大手企業が韓国に入っていない。
　この場合、「入る価値がないのでは？」って疑問を持つべきだと思いますが。
　まあ、それはそれで。

　んで、結果としては通販サイトで3370万人の個人情報が流出。
　メッセンジャーアプリのカカオトークはサーバの火事で麻痺。あと最近は大規模アップデートに失敗して株価半分になるとかやってましたね。



　行政サーバなんかもバックアップ環境なしで走り続けて、火事が起きたら完全停止になったとさ。



　自称IT大国なのですべてを自国でまかなって、国際水準とはいえないサービスを繰り広げている……といったとこですか。

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　もう中国の目的は「日本を糾弾している姿勢を見せていること」自体になっているわな。
　まあ、火器管制レーダーについてはドイツ、オーストラリア、アメリカ等々にも照射しまくってんだけど。
　「近づいてきたらFC照射が挨拶代わり」なんだよな、中国の場合。だからって許されるわけじゃないけど。



　中国軍側が訓練を開始すると言った。
　「だからなんですか、というのが日本・国際社会の反応」ですよね。「I copied」は「あなたの話は聞こえた」以上のもんじゃないっての。
　テレ東BIZ本体の続きもなかなかよかったのでこちらもおすすめ。

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「イ政権5年短い」とキム首相……イ大統領、改憲論出すか？（デジタルタイムズ・朝鮮語）

議論のきっかけは「最近は（李在明政権の任期）5年が短すぎるという話も出ている」という金民錫（キム・ミンソク）首相の発言だった。 野党は21日、金首相の発言を猛批判した。 崔保潤（チェ・ボユン）国民の力首席報道官は同日、論評を通じて、「非常に不適切な発言だ」とし、「首相は大統領の成果を冷静に点検し、国政を安定的に補佐しなければならない席であり、権力に対する感想や支持層の歓呼を代弁する席ではない」と指摘した。

金首相は前日、全羅南道務安郡の全南道庁で開かれた国政説明会で、「大統領選挙前は、（尹錫悦、政府の任期）5年が長すぎると言われたが、最近は5年が短すぎると言っているのではないか」とし、「もっとやってほしいと言う人もいる」と述べた。

キム首相の発言は改憲論につながっている。 大統領室が執務室を龍山から大統領府に復帰した後、2026年を迎えることになる。 新年には大統領が1年の主要議題を明らかにする演説がある。 大統領府復帰と新年記者会見がかみ合い、李大統領が改憲論を投げかける可能性が提起されている。

李大統領は大統領選候補時代、改憲の必要性について公に言及した。

また、大統領就任後の最初の国政課題として、大統領の任期4年·再任制導入を含む改憲に言及した。 大統領選候補当時は、地方選挙と改憲国民投票を同時実施する可能性を提示した。
（引用ここまで）

　イ・ジェミョン（李在明）政権のナンバー2にあたる国務総理、キム・ミンソクが「イ・ジェミョン大統領の任期は5年では足りない」「もっとやってほしいと言う人がいる」と発言。
　ふむ。
　いくつかの見方に分かれそうです。

1）実際にイ・ジェミョンが再選制導入に意欲を燃やしている。
　1-1. 改憲して4年2回までの再選制を導入しようと考えている。
　1-2. 改憲して自分が再選されようと考えている。

2）キム・ミンソクがイ・ジェミョンの後継者として名乗りを上げている。

3）改憲が受け入れられるか否か、空気を見るためにぶち上げただけ。

　改憲して4年2回までの再選制度を導入した場合、イ・ジェミョンはその大統領選挙に出ることはできません。
　憲法でそのように規定されているのですね。



　ただ、ここのところの共に民主党のやりたい放題具合を見ると──
　「大統領が大統領任期について改憲した場合、その会見内容は現職大統領に適用されない」って大韓民国憲法128条の条項を外す改憲をしてですね。
　かつ、次の改憲で大統領任期を変更するなんてこともできなくはないのですよ。
　……やろうと思えば。

　まあ、そこまでシステムハックしてやるかなぁ……って言われると。
　現状ではやらないと思うのですが。
　大統領任期が残り少なくなって、イ・ジェミョンの裁判が再開されそうになった場合、どうなるか、ですね。

　これまでだってなりふり構わないやりかたで「国会が専用裁判所を設立する」だの「背任は違法ではない」だの「公職選挙法から虚偽事実公表は取り除こう」だのやってきたわけですよ。
　じゃあ、そうした「変化球での改憲」だってあったって不思議じゃないわけです。
　そう、イ・ジェミョンならね。

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三大歴史機関「『桓檀古記』は偽書…研究したこともなく、今後研究する予定もない」（ニューシス・朝鮮語）

李在明（イ・ジェミョン）大統領が業務報告で「桓派」に言及し、議論を呼んでいる桓檀古記について、韓国の3大歴史機関すべてが該当文献が偽書（偽の歴史書）だという見解を明らかにした。

21日、ニューシスが確保した国史編纂委員会、北東アジア歴史財団、韓国学中央研究院の3大歴史機関の「桓檀古記関連評価」を見ると、3機関とも「環丹肉は偽書」という趣旨の回答を出した。

国史編纂委員会は「歴史学は特定文献の歴史的・学術的価値を問い詰めるために該当文献が作られた過程と文献に含まれた内容を検証する史料批判という過程を遂行する」として「環丹肉に対して何度も遂行された史料批判結果、この本は偽書というのが歴史学界の一般的な見解」と話した。

北東アジア歴史財団もやはり「桓檀古記はケ・ヨンスという人物が私たちの上古時代の歴史を伝える書籍を集めて1911年に編纂したと主張するが、実際には1979年にイ・ユリプが創作したものであることが学界の研究結果判明した偽書」と明らかにした。

韓国学中央研究院は直接「偽書」とは言及しなかったが「内包された史料の伝来過程が不明確であり、その内容にも既存の史料と異なるところが多く歴史的検証が難しい関係で、学界では信頼できる資料とは見難いという見解が一般的」と話した。 （中略）

北東アジア歴史財団の場合、桓檀古記を歴史書として認めた時の弊害について警告した。 北東アジア歴史財団は「捏造された資料を根拠に作られた古代歴史像をまた別の意見として認めるならば、グローバル時代を迎えた現在、世界学界から韓国史研究が非合理的な研究傾向を持っていると無視され、韓国史研究が国際的に孤立する副作用を招く恐れがある」と説明した。

また、3つの機関はいずれも桓檀古記関連の検討や研究をしたことがなく、今後も推進する計画はないと明らかにした。
（引用ここまで）

　韓国の歴史学会が「桓檀古記ってどうよ？」とのメディアからの問いに、どこからも 「問題外」と答えたとのニュース。
　まあ、さすがにね……。
　このニュース、うまく伝えられる人がほとんどいませんね。
　解説しているのうちだけなせいか、いろいろバズっております。

　X（旧Twitter）では1000RT超え。



　はてなブックマークでもだいぶブクマされてます。
　「日本書紀がー」とか言っているバ……ええっと、はてな民とか出てて軽く草生えるのですけどね。
　日本書紀にしろ古事記にしろ、中国の正史の数々にしてもそれが成立した時代はおおよそ分かっているわけですよ。

　それに比べてこうした偽書はまず成立年を偽っている。
　比較対象にならないのです。



　あと追記でXに該当部分の動画上げましたので、そちらもごらんくださいな。



　さて、もうひとつちょっと面白いことに気がついてしまったのでチェックしてみましょう。
　この件を扱った3回目のエントリで、こんな一節がありました。

明白な偽書である『桓檀古記』を基にした疑似歴史は、不正選挙論のように無茶苦茶な主張で韓国の近現代史を歪曲（わいきょく）するニューライト歴史学と相通じるものがある」として「エセ歴史学の根本は、日本帝国主義の大アジア主義（大東亜共栄圏）に通じている」と主張した。
（引用ここまで）

　歴史学会側から「そうした偽書を取り上げるなんてことは、日本帝国主義を背景にしたものだ」って話をしています。

　で、それに対抗する形の「在野歴史学者」側は、学会に対して「日本に植えつけられた植民地史観だ」って批判をしているのですね。
　現在の歴史学は日韓併合時代に基礎ができたもので、そうした「日韓併合時代の気分を現代にまで持ち越している連中」ってレッテル貼りをしてるんですよ。

　……どちら側も「あいつらは日本に影響された輩だ！」って言っているっていうね。
　「我々は自分たちだけで歩くことのできない、脆弱な人間だ」って叫んでるようなものですね。
　日本抜きでやってくれ、な？

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