EV世界最大手「BYD」が第二の恒大集団への道を突き進んでいる～自国と世界の製造業を潰し続ける中国の国家主導の超過剰生産の断末魔
三大デベロッパー、国有の「万科」もデフォルト懸念
中国の経済的な苦境が凄まじいことになっている。今年の1～9月までで、中国の上場企業5300社のうち、最終赤字となった企業の割合が24%に達しているということが報じられた。実に4社に1社が赤字になっていると見ればよい。
ここには当然ながら不動産バブルの崩壊の影響が大きい。
かつて恒大集団や碧桂園と並ぶ、中国の三大デベロッパーの1つだった万科も、ついにデフォルトとなることが確実視されるようになった。格付け会社S＆Pグローバルが、万科の長期発行体信用格付けを「CCC」から「CCC－」に引き下げ、同社をネガティブな意味合いで「クレジット・ウォッチ」に指定したのだ。「クレジット・ウォッチ」というのはこの格付けが固定的なものではなく、いつ変更になるかわからないということを伝えるものだ。
ちなみに「CCC」の格付けは「信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い」というもので、金融債務のうちデフォルトになるものが出てくる懸念が強くなっているというものだ。
これよりさらに一段低い「CC」の格付けは「発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い」というもので、全面的にどうにもならないという感じだ。
「CCC－」になり、「クレジット・ウォッチ」となったということは、いつ「CC」に引き下げになるかわからないと見ればよい。
この万科の破綻は恒大集団や碧桂園の破綻より持つ意味が大きい。というのは、万科企業は国有企業系のディベロッパーであり、社会主義国である中国では最後は何とか助けられるんじゃないかという期待もあったからだ。
実際に万科の親会社の深圳市地鉄集団は既に300億元（6600億円）相当の支援をしてこれまでの万科の社債償還を支えてきたが、万科へのこれ以上の資金の持ち出しはできないとして、厳しい姿勢に転じた。
この結果、万科は12月15日に20億元（440億円）、12月28日に37億元（815億円）の社債が償還期限を迎えるが、これらの返済を行える資金の手当がつかなくなった。万科は国内の大手の国有銀行2社につなぎ融資を求めたが、こちらからも拒絶された。
そこで万科は債権者に対して元本支払いの延期を要請しようと、債権者会議を12月10日に開こうとしているが、今後も社債の償還が相次ぐ中では、支払いを延期しても、全く解決にはならないだろう。
万科の負債総額は公式には約8356億元(18兆4000億円)とされているが、恐らくは表には出ていない隠れた債務がかなりあると見た方がいいのではないか。
国有系最大手の万科まで持ち堪えさせられなくなっているところに、中国の不動産不況の深刻さが如実に表れている。
不動産不況が輸出製造業の生産過剰を生んだ
そしてこの不動産不況は中国経済に非常に大きな重石になっている。
中国で建てられたマンションは30億人分とも50億人分とも言われる。中国人が全員住んでも余るほどのマンションが建設されたのだ。日本のバブル期とは規模が全然違うのだ。しかもバブルの絶頂期には、深圳のマンションの年収倍率は57倍、北京は55倍と言われていた。日本がバブルに踊った時の東京のマンションの年収倍率が18倍だった。中国の不動産バブルの異常さがわかるだろう。
中国では個人破産制度が未だに不十分で、バブル時代に締結したローンをずっと支払わないといけなくなっている。債務の重みに押し潰される環境下で、もともと小さかった中国の消費能力はさらに縮小した。激しい不況の中でバブル期のように稼ぐことが難しくなり、ローンの重みはさらに増している。
そしてこれが中国の製造業の生産過剰にもつながっている。国内で売れないのであれば、世界に向けて売るしかないということで、世界中に洪水的な輸出を行っているのだ。
ただ、世界に向けた洪水的な輸出の原因は、決して中国の消費能力の小ささだけに起因するものではない。
中国政府の産業政策である「中国製造2025」によって、製造業の強化政策が取られ、ここに過重な産業補助金が加わることで、必要以上の生産につながる構造が作られているのだ。
イギリスの経済誌「エコノミスト」は2024年の6月17日の”China’s giant solar industry is in turmoil”（大混乱に陥る中国の巨大太陽光事業）という記事で、中国の太陽光パネル事業者に対する補助金は、場合によっては製造コストの65％に達することを報じている。
製造コストの65％を補助金で賄える中国と太陽光パネル生産で競争しても、先進国が勝てるはずがないだろう。
こうした凄まじい産業補助金によって、中国の太陽光パネルの生産能力は全世界の生産能力のほぼ半分を占め、現在中国の太陽光パネル輸出は、世界全体の輸出額の80％以上を占めるに至っている。
ソーラーパネルに使えるグレードの金属シリコンの価格は、最も値段が高かった2022年の春頃には、1kgあたり39ドル程度だったが、今や5ドル台まで下がっている。85％から90％の大暴落なのだ。
「BYD」の深い闇
EV（電気自動車）も恐ろしい状況になっている。
中国は全世界のEV生産の60％を占めているが、Nikkei Asiaによると中国の新エネルギー車の工場稼働率は50％程度にすぎないのだ。もし新エネルギー車の工場稼働率が100％だとしたら、中国だけで全世界のEV需要の120％ほどが生産できることになる。
リチウムイオンバッテリーの生産でも、中国のシェアは70％を超えている。
日本経済新聞によると、全世界のEV電池の供給能力は、需要量の3.4倍に達しているという。このうち7割が中国だとしても、中国1国だけの生産能力で世界全体の需要量の2.4倍に達していることになるのだ。
このように異常な補助金を付けることで過剰すぎる生産能力を生み出しているのが中国である。そして過剰生産によって過当競争が進展し、これにより凄まじい価格競争が生まれ、補助金目当てで参入してきた企業すらこの凄まじい価格競争の中で疲弊するという、恐るべき事態を生み出している。
こうした矛盾の象徴がBYDだ。BYDのEVの新車販売台数は2020年にはまだ20万台にも及んでいなかったが、2024年には427万台に達し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで販売台数を伸ばしていった。
一般にはこのようなBYDの光の側面ばかりに注目が集まっているが、BYDには実は深い闇もある。
BYDが公式に発表している負債は2024年6月末時点で277億元（6000億円）だったが、実質的な債務総額は3230億元（約7兆円）に達していたのではないかと、香港の調査会社GMTが指摘した。
BYDは2020年ごろから独自の電子手形による支払いシステムであるDチェーンの運用を本格化させた。
Dチェーンと呼ばれる電子決済の手形もどきをサプライヤーに発行し、このDチェーンをサプライヤー同士の取引においても流通させているのだ。お金の代わりにDチェーンを流通させ、BYD本体はできる限り現金の支払いから逃れようとしている。なぜBYDがそんなことをするのかといえば、中国国内の過当競争の中で現金が圧倒的に不足するからだ。
そしてDチェーンによる支払い遅延はその後も増え、実は5000億元（11兆円）に達しているんじゃないかという話まで出てきている。
過剰生産のためにBYDは25年3月末の在庫が1500億元（3兆3000億円）に達しているとか、走行距離ゼロの車が中古車として流され、中古車として売られているといった、信じられない話がいろいろと出ている。
ちなみにこのBYDの問題を、日本経済新聞も第二の恒大集団になりかねないとの話があるとして報じている。
共産主義国のくせに過剰生産で洪水的輸出が
共産主義理論を構築したカール・マルクスは、資本主義は私企業がそれぞれの利益の最大化を目指してバラバラの思惑で生産し、生産数量についての合理的な社会的なコントロールがないから、過剰生産によって恐慌を引き起こすことになるとして、資本主義を否定した。これに代わる社会主義では、合理的な計算により必要な生産量に応じた生産を行うことで、生産不足もなければ過剰生産もなく、安定的に経済を発展させていけると説いたのだ。
ところが中国では、国家のいびつな産業政策によって、資本主義のもとでは生まれようのないレベルの過剰生産設備が作り出され、これにより中国国民も中国企業も大いに苦しむことになっている。なんとも皮肉な話ではないか。
そしてこの過剰生産が全世界への洪水的な輸出につながり、世界各国の製造業を潰す力となり、苦しみが中国国内に留まらず、全世界を苦しませることになっている。
この中国の横暴をどう抑え込んでいくかは、間違いなく世界的な課題だということを理解してもらいたい。
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