実際、欧州で起きている「移民の犯罪」や「治安悪化」も、イスラム教だからそのものというより、年齢構成、貧困、集住、言語の壁、教育や取締りの設計不備など、複数の社会要因が重なって生じています。
加えて、統計上も「容疑者」と「有罪」が混同されやすく、民族または国籍別データが十分に整っていない分野があることは冷静に見ておく必要があります。
私自身も、移住先でその国の法律や地域ルールを軽視する行動は正しくないと思いますし、それはイスラムの倫理（契約遵守、隣人に害を与えない）にも明確に反します。
だからこそ問題の本質は宗教そのものではなく、日本社会への不適応にあります。
日本人が恐れているのは「イスラム」という宗教一般ではなく、
日本の法・文化・生活秩序を尊重しない思想や行動です。
その点を曖昧にしたまま「イスラム全体を拒否する」という選択をすると、感情としては理解できても、実務的には過激な思想を地下化させ、かえって見えにくくし、根を張らせてしまう危険があります。
だから必要なのはイスラム全体という一般化ではなく、日本政府が先導する迷惑行為や違法行為を起こさせないための具体的な仕組みと強化です。
たとえば、近隣との協定づくり、騒音や交通の整理、日本語と生活ルールの教育、そして違反があった場合の迅速な是正などです。これらは宗教を問わず、すべての居住者に適用されるべきものです。
守るべきは日本社会であり、そのための線引きは冷静かつ厳格であるべきです。
恐怖や不安を否定することなく、しかし宗教で一括りにせず、行動と制度で判断することこそが、現実的で持続可能な解決だと個人的には考えています。