取材対応中、吉岡晃社長兼CEOの表情は硬かった（撮影：大澤 誠）

　「お客様の貴重な情報を預かる企業として、責任の重さを再認識しています。これからセキュリティ・ガバナンス(統治)の抜本的な改革を果たし、社会に対する責任・使命を果たしてまいります」――。 【詳報記事】〈サイバー攻撃被害〉アスクル吉岡晃社長の悔恨／「顧客が他社から買うのは当然。逃げずに信頼回復を尽くすことが経営責任」 　12月17日、11時20分。東京・江戸川区にあるアスクルの主力物流センターである東京DCで、吉岡晃社長兼CEOが多くの報道陣を前に頭を下げた。 　アスクルは10月19日に発生したランサムウエア(身代金要求型ウイルス)によるシステム障害を受け、法人・個人向け通販の受注・出荷・新規登録などのサービスを全面的に停止。親会社のLINEヤフーからもエンジニアの投入を受け、物流システムの復旧に取りかかりながら、FAXや手入力による運用で出荷トライアルを進めてきた。

　その間、74万件弱の個人情報流出が判明するなど、顧客にも大きな被害が及んだ。 ■10月29日からの出荷トライアル 　10月29日からの出荷トライアルでは、医療機関や介護施設など一部の法人顧客を優先。コピー用紙など37アイテムを箱(ケース)で注文を受け、最小限で出荷を再開した。続く11月7日には230アイテムまで拡大し、12月3日には中小事業所向けEC(電子商取引)の「アスクル」、中堅企業向けの「ソロエルアリーナ」ともに、Webサイトで受注し、箱でなく単品(バラ)単位での細かな注文も可能になった。

　そして12月17日の本格復旧である。東京DCと関東DC(埼玉・上尾)から、物流システムを活用する形で、約1万6000アイテムまで出荷を拡大できるようになった。これは金額ベースでは従来の6〜7割の水準に当たる。ただ、今までの「明日来る」のような翌日配送に完全に戻るには、まだ時間がかかる。 　注目される延期中の中間決算発表だが、物理的に考えても、年越しの可能性が高い。実際、アスクルの11月の月次売上高は前年同月比95.1％減と、ほぼ”蒸発”した。