高市首相の台湾有事発言「撤回する必要はない」67％ 毎日世論調査
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言した国会答弁について「撤回する必要はない」が67％を占め、「撤回すべきだ」は11％にとどまった。「わからない」も21％あった。 【グラフで見る】内閣支持率の推移 石破内閣と比べると 高市首相は衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。この答弁に中国政府が反発し、日中関係が悪化。中国政府が日本への渡航を自粛するよう交流サイト（SNS）上で呼びかけるなどしたほか、中国軍機が自衛隊機に対し断続的にレーダー照射を行う事案も発生している。中国政府は発言の撤回を求めているが、日本側は応じない方針。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1907人から有効回答を得た。【野原大輔】
