毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は67%で、前回調査(11月22、23日)の65%からほぼ横ばいだった。不支持率も22%(前回23%)で大きく変動しなかった。内閣が発足した10月以降3カ月連続で支持率が65%以上となり、67%はその中で最も高い。所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げなどの経済対策が評価されている。
自民党と国民民主党は18日、所得税の「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げることで合意。対象を中間所得層にも広げた。この年収の壁の引き上げについて、57%が「評価する」と回答し、「評価しない」の19%を大きく上回った。
16日に成立した2025年度補正予算が物価高対策として有効か尋ねたところ、「有効だと思う」と「ある程度有効だと思う」は合わせて43%に上った。「あまり有効だとは思わない」と「有効だとは思わない」の計30%を上回った。
ただ、補正予算に盛り込まれた物価高対策として、…
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