機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)を巡る冤罪(えんざい)事件で、外為法違反容疑で捜査した警視庁は7日、行き過ぎた捜査方針を軌道修正すべき立場の公安部長ら幹部を含め、部の捜査指揮系統の機能不全により違法な逮捕につながったとする検証結果を公表した。警察当局は関係者を処分する方針で、対象は退職者も含め当時の幹部ら約20人に上る。
警視庁トップの迫田裕治(さこだ・ゆうじ)警視総監は記者会見し、逮捕された社長ら3人に「多大なご心労、ご負担をおかけしたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げる」と謝罪した。警視総監が個別事案について会見で謝罪するのは異例。