Yahoo!ニュース

見解デザイン変更、余剰在庫品、などを安く仕入れて低価格で販売する、というのは、極めてまっとうなディスカウント商法であり、それを自販機というチャネルで実施しているということで、なにも特別なことをしているわけではない。それよりも、なぜこれだけ普及してきた飲料自販機ビジネスがなぜ苦境に陥りつつあり、200円に値上げせねばならないのか、という変化の方が重要であろう。ペット容器の普及、コンビニの普及が遠因で、最近は実質賃金マイナス続きで節約せざるを得ない人が急速に増えていることもあり、自販機で買う人の数は明らかに減少している。自販機台数は不採算なものから減らさざるを得ないのであり、また、非効率な補充オペビジネスもDX化等で効率化投資が必要なのだ。機械を開けねば在庫がわからないから、ルート補充を労働集約的に続けているなんて、人出不足、人件費高騰の今どき、採算が合うはずがないのである。

見解マイカル本牧と滋賀のピエリ守山は前提となる事業環境が全く異なり、なぜこの比較なのだろう。クルマ社会ではない横浜において、本牧はバス便しかない、地下鉄延伸が実現しなかった、いわば陸の孤島である。さらに言えば、本牧は半島になっていて、周囲は海なので商圏として最悪、中心には丘陵、公園が大半で極めて細い半円状線形の居住地しかなく、交通の流れからも外れている。地形を見ればわかるが、敢えて言うなら、地下鉄が来ていようとモールの立地には向かない。琵琶湖のヘリながら、クルマ社会の滋賀県で琵琶湖大橋という幹線に接するピエリ守山とは人流が全く異なる。横浜と滋賀という対比は単純すぎると言わざるをえまい。本牧はほぼ再投資がされていないが、大規模リニューアル投資もされているのだから、この結果は当然でしかないようにもみえる。ちなみに、大型イオンが残るが、週末、地元民で混雑していて廃墟ではないことも付記する。

見解そもそもコストコは、ホールセール（卸売）と社名に表示している通り、消費者に直接販売する位置付けにはない。会員制をとっていて、会費を徴収するのも広く一般消費者に販売する業者ではない、という建付けのためである。なので、コストコは昔からコストコから買ったものものを小売業者が小分けにして再販売することを全く問題にしていない。むしろ、コストコが大型店を投資して直接販売して、長期間かけて巨額の投資回収を行う、という段階は過ぎて、これからは既に十分な知名度あるコストコ商品を再販小売業者が売ってくれるので、設備投資なしでも儲かる、という時期にきた、ということになるだろう。再販業者が増えて競争激化、という報道だがこれは、そういう地域もあるということであって、コストコから遠い地域においては、これからも再販のニーズはまだまだ十分に拡大余地があるだろう。

見解コスメ、スキンケア商品のディスカウント販売のリ・プライスは、シーズンオフ商品、メーカーの余剰在庫、訳アリ品（包装が破損など）を安く仕入れて、低価格販売するというドンキらしい店。コスメ関連は4割程度で、残り食品、日用雑貨、衣料品なども売る、ということだが、これで想起されるのは、これから出来るドンキの新型食品スーパーだ。食品の低価格販売で来店してもらい、ドンキ得意の非食品各種をついで買いしてもらうという新業態だが、その中でもこうしたコスメ関連商品のディスカウントを併用していくことになるのだろう。様々な実験を積み重ねて、出来る新型スーパーにも期待が高まる。

見解東京小型スーパー戦争的な記事はいくつもあるが、本当はちょっと違っている。まいばすが集中的に出店している京浜間エリアは、商店街や中小スーパーが最後まで残っている地域で、センター供給（サテライト含む）と物流整備で小型化に成功したスーパーが、大型店のスキマの中小零細小売のマーケットを一気に再分割しようという目論見である。大型店出店が可能であった地方では既に有力スーパーが分割済みだが、これと同じことが最後に残った首都圏、そしてこれから関西でも起きる、ということなのだ。つまり、小型化で大都市中心のスキマ市場を大手スーパーが取りに来ているのであり、まいばすも、トライアルも、そしてこれから参入する生鮮供給型コンビニなど大手資本が総がかりで再分割するのであり、どこも勝つ、と考える方が自然であろう。バックヤード不要のセンター型生鮮スーパーが実現したことは、これから地方にも及んでいくのだ。

見解スーパー玉出と提携した「肉のハナマサ」は業務用スーパーとして首都圏で急成長したものの、過剰出店などがたたり、経営不振に陥った企業で、紆余曲折して、今は関東の強力な生鮮スーパー、JMホールディングスの傘下となり復活、大阪に乗り込んできている。JM（ジャパンミート）は生鮮品のコスパで定評ある企業であるが、他にも関西に進出しているスーパーに共通しているのは、ロピアもオーケーもバローも安売りスーパーではなく、コスパ（同じ品質のものが他社より安い）が高いことで全国レベルのスーパーだということだ。関西の消費者にとっては、高コスパスーパーの参入は望ましい競争を喚起する歓迎すべき変化であろう。実際、これらの関西店舗に行ってみれば、その賑わいがなによりの証明だと感じることになるだろう。

見解日高屋の支持が高いのは、まずは値上げがあたりまえのこのご時世で、価格を極力据え置いているところだろう。元々、ちょうどいい味でコスパの評価が高かったのだが、価格を保っているうちに、周囲との比較でコスパがさらに際立つようになっている。この程よいおいしさが、他社には簡単には真似できない領域なのであろう。また、日高屋は繁華街だけではなく、乗降客の少なめの駅前を狙って出店するという戦略もあり、競合の少ない駅前周辺のチョイ飲みニーズをシェア高く取り込んでいるところも賢い。敢えて言うなら、駅前という立地がほぼ成立しない地方への展開で、どのようにチョイ飲みを取り込むのか、これが首都圏以外での出店戦略のカギになると思われる。

見解ヤオコーが首都圏中心部への出店を増やしつつあるのは、プロセスセンター （鮮度に影響しない生鮮の小分け、パック詰めや総菜の前工程処理をするための集中処理施設）のレベルアップが進み、店舗バックヤードでの作業との組み合わせで、オペレーションの生産性を急速に向上させていることが背景にある。集中処理の折り込みで店舗での作業を軽減し、省人化とバックヤード（店舗作業場）の省スペースを実現することで、中心部でコスト負担軽減と店舗立地の難易度を下げれば、これまで出店しにくかった都心部にも出ていける。そんな体制が整ったからこそ、ブルーゾーンHD設立、という有力スーパー連合軍の旗を掲げたのであろう。これからブルーゾーンが、イトーヨーカ堂に替わって、イオンの前に立ちはだかる時代が来るのかもしれない。

見解二品フードサービス協会の市場動向調査によれば、外食全体での市場動向はコロナ前からの回復後、市場拡大の傾向を保っているが、原材料、人件費上昇に伴う価格転嫁の影響も大きく、足元来店客数の減少傾向も見られ、順調とはいえない市場環境となっている。特にいわゆる飲み屋市場に関しては、コロナ前の7割ほどまでしか戻っておらず、店舗数の減少も著しい。ただ、倒産件数に関してみておかねばならないのは、コロナ期の補助金支給での支援策は、外食業界の新陳代謝の先送りという副作用もあり、それまで毎年7～800件ほどの倒産件数を一時的に4～500件へと減少させ、トータルでは6～700件の市場からの退場予定を先送ることとなった。その分が2023年以降に分散して倒産件数に積みあがっていることにも留意すべきであろう。実際には消費の二極化による外食からの離脱者が増えつつある兆候もみられ、今後の動向こそ懸念されるべきと考える。

見解100円ショップ、300円ショップといった均一価格ショップにとっては、原価の上昇に直結する原材料高騰や円安は明らかな逆境なのだが、この機に価格キャップを外して新たな業態へと拡張する、という経営判断は評価されるべきなのであろう。100円の看板の店に200円、500円といった多様な価格帯の商品を置くというのは、消費者の離脱も懸念されていたのであり、こうした方針変更は会社側にも大きな不安があったはずだ。そうしたリスクを乗り越えて、業態の修正、新たな業態開発へと踏み切ったところに成長がある、という事例なのであろう。業界では、かなり前からアジアでの製造コスト上昇に悩みつつ、企業努力によって100円を維持してきた歴史があり、そうした経緯を踏まえて今の各社の方針がある。