「全く減税ではなく」 楽天・三木谷浩史会長、高市早苗政権を一刀両断 「最終的には増税」「日本はますます貧乏に」

　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が２０日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。高市早苗政権を一刀両断した。

　「高市政権では結局、ガソリン税、１０３万円の壁を引き上げて減税に見せかけても、法人税引き上げ、金融増税などで帳尻を合わせるだけでマクロで見ると『全く減税ではなく』、『単なる財政バラマキ政権』ですね高市政権は」とばっさり。「最終的には、増税にならざるを得ない。金利をあげても円安とはアベノミクスのまるマネの『責任ある積極財政』なるものに対して国際マーケットがダメ出ししているという事だろう」とし、「このままでは、富裕層やベンチャーは海外に出る、外国人労働者は不足、不動産は下る、円安は止まらず日本人、日本はますます貧乏になる。申し訳ないが、高市政権は全く経済が分かってないと思う」と言い切った。

　三木谷氏はこれまでの投稿でも高市政権に対して「単なる増税政権になりつつある」と指摘。１９日にも「富裕層への金融課税（懲罰的な課税）を本当に高市政権はやるのだろうか？この政権はアンチベンチャー、アンチスタートアップというメッセージになるから慎重に対応してもらいたい」と要望していた。