高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋による核兵器保有発言が話題となっています。発言内容の是非に加え、オフレコを前提とした非公式取材の場で出た発言だったにもかかわらず、一部メディアがこれを報じたからです。こうしたオフレコ破り報道を巡る法的問題について、理解の参考となる記事をまとめました。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

オフレコを取材対象者と記者との間の一種の契約とみると、オフレコ破りで社会的地位の喪失や経済的損失といった損害が生じた場合、記者らに賠償を請求することが考えられます。民法の信義誠実原則や名誉毀損、プライバシー侵害などが根拠となります。

もっとも、取材対象者は自ら名乗り出て約束の内容などを立証しなければなりませんし、表現の自由や知る権利との兼ね合いもあります。裁判になれば、その報道の公益性や公共性、真実性、相当性、正当性のほか、発言内容と取材対象者の社会的地位との対比などが考慮されることになるわけで、ハードルはかなり高いでしょう。

2023年にも当時の首相秘書官が非公式取材の場で性的少数者らを差別するオフレコ発言をして報じられ、更迭される事態に発展しましたが、記者らの法的責任は問われませんでした。

結局、こうしたオフレコ破りは法規制にはなじまず、もっぱら報道倫理の問題に帰着すると思われます。一時的に重要な情報が国民に伝えられたとしても、取材対象者との信頼関係が崩壊して取材拒否に至るし、ほかの情報源も萎縮して口を閉ざす結果となり、かえって国民の知るべき情報が出てこなくなるおそれがあるというわけです。(了)